中野市議会 2003-12-10
12月10日－04号
平成１５年 １２月 定例会（第５回） 平成１５年１２月１０日（水）午前１０時
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯ 議事日程（第４号） １ 議案第２２号 長野県
市町村自治振興組合を組織する
市町村数の増減について ２ 議第１号 イラクへの
自衛隊派遣計画の中止を求める意見書について ３ 議案質疑 ４
議案等付託 ５
市政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯ 本日の会議に付した事件………
議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯ 出席議員次のとおり（２２名） １番 町田博文君 １３番 浦野良平君 ３番 武田貞夫君 １４番 武田典一君 ４番 野口美鈴君 １５番
大塚一夫君 ５番 金子芳郎君 １６番
清水保雄君 ６番 湯本隆英君 １７番 小林 敦君 ７番 市村恒雄君 １８番 湯本 一君 ８番 西澤忠和君 １９番
中嶋元三君 ９番 小泉俊一君 ２０番 高木尚史君 １０番 丸山栄一君 ２１番 岩本博次君 １１番 清水照子君 ２２番
青木豊一君 １２番 西沢 実君 ２３番 荻原 勉君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯ 職務のため議場に出席した
議会事務局職員の職氏名次のとおり
議会事務局長 清水富雄 書記 竹内幸夫 〃次長 本藤善明 〃
田中和幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯ 説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり 市長 綿貫隆夫君 建設部長 武田俊春君 助役
村木照忠君 水道部長 山田尚慶君 収入役 佐藤善郎君 消防部長 町田 榮君 監査委員 清水元榮君 教育次長 永沢知之君 教育長 本山綱規君 庶務課長 山田 清君 総務部長 西澤弘行君 財政課長 青木 正君
保健福祉部長兼 西沢 護君
企画情報課長 栗原 満君
福祉事務所長 厚生課長兼
市民環境部長 豊田敏夫君 金井勝彦君
福祉事務所次長 経済部長 小林照里君 農政課長 柴草高雄君 学校給食
商工観光課長 小林次郎君 原 伸一君
共同調理場長 新幹線関連事業 小林時雄君
選管書記長 山田徹二君 対策室長
学校教育課長 高橋和行君
庶務課長補佐 小林俊幸君 生涯学習課長 高野澄江君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（開議）（午前１０時００分）（開議に先立ち
議会事務局長清水富雄君本日の
出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。）
○議長（
中嶋元三君） ただいま報告のとおり
出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付いたしてあります
議事日程第４号のとおりでありますから、ご了承願います。
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○議長（
中嶋元三君） ここで陳情１件が提出されておりますので、事務局長に朗読させます。（
議会事務局長清水富雄君陳情書を朗読する。
） ◯陳情第12号 政府に「イラクへの
自衛隊派遣に反対する意見書」の提出を求める陳情
○議長（
中嶋元三君） 以上のとおりであります。
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△１ 議案第２２号 長野県
市町村自治振興組合を組織する
市町村数の増減について
○議長（
中嶋元三君） 日程１ 議案第22号 長野県
市町村自治振興組合を組織する
市町村数の増減についてを議題といたします。（
議会事務局長清水富雄君議案を朗読する。）
○議長（
中嶋元三君） 提案者の説明を求めます。 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 議案第22号 長野県
市町村自治振興組合を組織する
市町村数の増減について。 本案につきましては、小県郡東部町と北佐久郡北御牧村の合併に伴い、１町１村が平成16年３月31日をもって長野県
市町村自治振興組合を脱退し、新たに東御市が発足して平成16年４月１日に同組合に加盟することとなりました。 そのため、当該組合を組織する
市町村数が 118市町村から 117市町村に減少することにつきまして、
地方自治法第 286条第１項の規定による協議のため、
組織市町村数の増減について議会の議決をお願いするものであります。 よろしくご審議をお願いいたします。
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△２ 議第１号 イラクへの
自衛隊派遣計画の中止を求める意見書について
○議長（
中嶋元三君） 日程２ 議第１号 イラクへの
自衛隊派遣計画の中止を求める意見書についてを議題といたします。（
議会事務局長清水富雄君議案を朗読する。）
○議長（
中嶋元三君） 提案者の説明を求めます。 22番
青木豊一議員。 （２２番
青木豊一君登壇）
◆２２番（
青木豊一君）
青木豊一でございます。 議第１号 イラクへの
自衛隊派遣計画の中止を求める意見書（案）について、賛成議員を代表し
提案説明を行います。 外交官２人がイラクで銃撃され、ご遺族はもちろん
圧倒的国民が、つらく深い悲しみと怒り、二度とこのような犠牲者を出してはならないと誓っているのではないでしょうか。 ところが、小泉首相は、そのイラクへ、この15日から来年の12月14日までの１年間、自衛隊を派遣する新たな危険な道に踏み出す基本計画を昨日決定し、国民の一層の不安を募っております。 こうしたイラクへの
自衛隊派遣に対し、きょうの新聞各社、
朝日新聞社説は１面で扱い、「日本の道を誤らせるな」の見出しのもと、「戦闘地域になるかもしれない。それを承知の上で決めたこの計画は戦後史に残る重苦しさをたたえている。私たちはこの計画に反対である」と初めに明記し、その最後に、「今イラクに自衛隊を送ることは危う過ぎる。せっかく積み上げてきた平和貢献も大切な日米関係も、成り行き次第ではかえって大きく傷つけてしまいかねない。そのこともまた私たちは深く恐れている」と結んでいます。 また、他紙も、識者や
自衛隊員、家族の声として、例えば
小池政行日本赤十字看護大学教授は、「強力な武器を持ち込めば、みずからの保護の対象であることを放棄し戦闘部隊になることに等しい」と疑問視し、「占領当局の一角をなすつもりでやってきたとイラクで受けとめられてもやむを得ない」と話したこと。また、
スポーツ報知はタレントのアグネス・チャンさんは、「
自衛隊派遣は日本にとって大きなターニングポイント。国際協力には、自衛隊とは別の国際協力のあり方について国民の間で論議を続けるべきだ」。また、
パロディストのマッド・アマノさんは、「小泉首相は、戦争に行くんではない、復興支援のためだと強調しているが、まだ戦争中なのだから論理矛盾だ。石油利権をねらう侵略者の米国がイラクから退き、国連が仲裁に入らないと戦争は終わらない」。さらに、
日刊スポーツは、「自衛官の家族ら、募る不安」とし、「行けば殺される。それ以上に夫が人を殺すのは怖い」と大きな見出しを掲げています。 また、これまでも
自衛隊員や家族から次々と不安の声が上がっています。ある40歳の
幹部自衛官は、「私は、侵略攻撃を受けたら反撃する専守防衛で自衛隊に入隊した。だから、イラクに派遣するという政府の考えに違和感を持っている」、派兵が決まっている、
中学高校生の子を持つ自衛官は、「子供たちには
イラク派遣を理解させた」、
幹部自衛官の妻は、「官舎ではお互いの家族の生活が手にとるようにわかるため、自分の思いを語れず悩んでいます。国民の派兵反対の世論の力で
イラク派兵計画を中止してほしい」など、たくさん寄せられています。 また、
イラク戦争・占領に出兵している
アメリカ兵の間で脱走兵が 1,700人を超えると言われています。その理由の一つに、道義なき戦争で死にたくないということだとフランスのある新聞が11月23日付で報道しています。 政府が
自衛隊派遣を決定したイラクは、
アメリカ・
イギリス軍当局が認めるように、
イラク全土が戦争状態と認めざるを得ないほど深刻の一途をたどっています。こうした深刻な状態をつくった根本原因は、国連を無視して
アメリカ・
イギリス軍が起こした
侵略戦争であり、その後の
アメリカ・
イギリス主導の不法な
軍事占領支配が続いていること、このことが
イラク国民の怒りと憎しみを呼び起こし、暴力とテロの土壌を広げる原因になっているのではないでしょうか。 イラク問題の道理ある解決は、一日も早く
アメリカ・
イギリス主導の占領支配をやめ、
国連中心の枠組みによる人道支援に切りかえること、その枠組みのもとでイラクの国民に速やかに主権を返還し、
アメリカ・
イギリス軍を撤退させることこそ道理ある解決の道ではないでしょうか。そして、この道こそ
日本国憲法が高らかに国民と世界に掲げている平和のもとでの世界への貢献、これが憲法の原点であると考えます。そして、その方向が、
イラク国民はもとより世界の
圧倒的人々が望む方向です。日本政府は誇りある憲法をしっかり堅持し、そして戦争を放棄し、何よりも平和のために国際貢献をすることを強く求めるものであります。 また、本
中野市議会も、過去に恒久平和を求めるさまざまな意見書を可決してまいりました。それは、
中野市議会の伝統と総意が恒久平和を一貫して求めている紛れもない方向であると確信いたします。 よって、本意見書が議員各位にご理解いただきますことを心からお願い申し上げ、
提案説明とさせていただきます。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△３ 議案質疑
○議長（
中嶋元三君） 日程３ 議案質疑を行います。 初めに、議案第22号 長野県
市町村自治振興組合を組織する
市町村数の増減について願います。 （発言する者なし）
○議長（
中嶋元三君） ありませんければ、議第１号 イラクへの
自衛隊派遣計画の中止を求める意見書について願います。 15番
大塚一夫議員。
◆１５番（
大塚一夫君） 15番
大塚一夫でございます。 今、提案者の方で理由の説明の中に、米英による
侵略戦争であるというご発言がありました。私は、いろいろなメディアからの報道によるいろいろな情報の中で、やはりイラクにおける
フセイン政権の専制、圧制による国民の不満が非常に高まってきている、そういうものを解消するための介入であったというふうに考えておりまして、そのことは、
フセインの像が引き倒された、そのときの
イラク国民のあの歓喜というか喜び、そういうものの表現の中にあらわされているのではないかなと、こういうふうに考えているところでありまして、多くの
イラク国民が、
フセイン政権が倒れて新しいイラクができると、民主的な政権ができて、安心、安全の生活ができるのだということで、多くの国民は今もそう思っているのではないかなと、こういうふうに考えます。そういう意味で、日本ができる協力をするのは国際協調の中で大変必要なことであるというふうに考えております。 そういうことで、今、
侵略戦争というようなとらえ方をされておりますが、なぜそういうふうにとられるのかお答えを願いたいと思います。
○議長（
中嶋元三君） 22番
青木豊一議員。
◆２２番（
青木豊一君） お答えをいたしたいと思います。 もちろん
マスコミ等がそういう言葉を使っていない報道もあることも十分理解しております。しかし、今も質問の中でもお話がありましたように、世界のどのような大きい国であっても小さい国であっても、みずからの国がどのような方向に進むかどうか、これは他の国がいろいろ指図し、そしてつくりかえることは認められていないことだと思います。 確かに
フセインのイラクにおけるさまざまな行為に対しては私たちも強い怒りや批判を持っています。しかし、その国の大統領や政策がどういうものであったにせよ、やはりそれは、その国自身がみずからの意思と創意と国民多数の合意に基づいてそれぞれの国がみずからの国を建設していく、これはどこの国においても、どのような
政治的立場をとっても、これは貫かなければならないかなめだと思うんです。 そうしたときに、質問の中にもありましたように、
フセイン大統領がさまざまな悪いことをした、そして
アメリカやイギリスがイラクに行って
フセイン大統領を打倒するという行為をしたということは、これはやはり国連も、やはりあくまでもイラクの国民によって問題を解決すべきだと、こういうことを一貫して言っておりましたし、その国連の決議すら踏みにじって行われたものは、やはり客観的にはそう見ざるを得ないのではないかというふうに思います。 ただ、この決議の内容というものは、ご承知のように、いろいろな立場があっても、やはり先ほど申し上げましたように、イラクへの自衛隊の派遣をやめると、ここに立場の違い、意見の違いを超えて、そして共通の方向でいこうというところに目的がありますので、その点を十分ご理解いただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
中嶋元三君） ほかに。 ５番
金子芳郎議員。
◆５番（金子芳郎君） 私は、
日本国憲法上、戦争は絶対放棄するということでありますもので、自衛隊の
イラク派遣には絶対反対ということでお願いいたします。
○議長（
中嶋元三君） 質疑ですから、質疑をお願いいたします。 今は質疑をやっているんです。質疑をお願いします。 22番
青木豊一議員。 （発言する者あり）
◆２２番（
青木豊一君） 今、議長の指名を受けましたので、発言をいたします。 いわゆる説明や意見書の中にもありますように、金子議員がおっしゃったように、その立場は明確であります。 以上です。
○議長（
中嶋元三君） 16番
清水保雄議員。
◆１６番（
清水保雄君） 16番 清水です。 ただいま
青木議員が朝日新聞の第１面をもって意見を述べました。私は、それに対して読売新聞の１面の論考をもってちょっと伺いたいと思います。 この意見書の一番最後の部分ですが、「自衛隊の派遣を中止し、あくまで国連を中心に平和的に解決する」と、こういうことがありましたが、きょうの読売新聞では、「協力するとしても
国連中心の枠組みでやるべきだ、こうした主張は根強く、
復興支援反対の大きな論拠になっている。しかし、国連の中心組織が撤退している状況下で
幾ら国連中心の復興を叫んでも絵に描いたもちにすぎない。その一方で、医療、給水、食糧などの支援はイラクの国民に絶対に必要がある」と、こういうことが読売新聞にありましたのですが、
国連中心というのも確かにすばらしいことですが、本当に武力がなくて民間支援だけで、今の現況で
国連中心に支援ができるのかどうか、その点について
青木議員に質問いたします。 以上です。
○議長（
中嶋元三君） 22番
青木豊一議員。
◆２２番（
青木豊一君） 先ほども
提案説明で申し上げましたように、なぜこういう泥沼になってきたのかということをごらんいただければ理解していただけると思うんです。 国連は、ご承知のように、いわゆるイラクには大量の破壊兵器があるだとか、あるいは
フセインを倒さなければいけないと、こういうことが
アメリカなどから言われておりました。そのため、国連の調査団が入って核の有無について調査をいたしました。しかし、結果的にありませんでした。今日もありません。ですから、見つかっていません。ですから、問題は、私たちも医療や給水を確保すると、そういう人道上の支援は本当に大事だというふうに思います。 それにはどうするかといいますと、先ほど、国連が手を引いておられるというふうにおっしゃったですが、マスコミの中でも言われていますように、もうだれが敵で味方なのかわからないと、それほどイラクの現状はなっているわけです。そうすると、そこにそれをどういうふうにしてそういう条件をつくっていくかというと、先ほども説明で申し上げましたように、やはり戦争はまず終結すると、そして国連が現地なりに行って、そして
文字どおり国連が中心とした人道上の支援をつくる、そういう条件をしっかりと確立する、当然
アメリカやイギリスなどの他の国の軍隊は撤退してもらう。そういうふうにすることは十分可能ですし、そのことこそ今急ぐことが強く求められているというふうに思うんです。 なかんずく、ご承知のように、
日本国憲法は戦争や武力行為を一切禁止しています。また、前文でも、国際貢献は憲法の平和のその精神で貢献するということも明確にしています。そういう点で、先ほど幾つかの新聞事例の一部を紹介させていただきましたけれども、そういう不安や問題があり、また憲法にも問題がある、疑問を持たれる、こういう自衛隊の派遣はやはり中止するということが求められるし、そういうことが行われることを通じて、
文字どおりの
国連中心の人道上の支援がより早い時間に可能になっていくというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中嶋元三君） 16番
清水保雄議員。
◆１６番（
清水保雄君） 重ねてお尋ねいたします。 現状のイラクにおきましては、米英軍を中心とする多国籍軍が今の時点で撤退したらイラクの中にはすぐに平和が戻るのでしょうか。かつての
フセイン政権の残党とか、いろいろな民族の人たちが火器を持っております。一般の市民まで小銃等の自衛のための火器を持っております。そういうのが報復に出て、それこそ大勢の
イラク国民が死傷するんじゃないでしょうか。私は報復というのは一番恐れるんです。やはりそこには本当に水とか人道支援や薬とかは必要ですが、そこにはある程度力というものが私は必要だと考えております。ですから、すぐに多国籍軍が撤退しろという説には私自身は賛成できませんし、やはり派遣というのは必要ではないかと思いますが、やはり国連を中心とするにしても、国連軍をつくって、武力を持って私は当面は当たらなければいけないと思いますし、
イラク国民の民政府が早く－－来年の６月を一応予定されているようですけれども、一日も早く、自分たちの国を自分たちの国民がつくるのは、それが望ましいんですが、それまでに一日も早く平和が戻るためには、現状においては私は武力というのは必要ではないかと思っております。すぐに撤退しろという
青木議員の考えにはちょっと賛成できませんので、その点を
青木議員に質問いたします。 以上です。
○議長（
中嶋元三君） 22番
青木豊一議員。
◆２２番（
青木豊一君） きょう先ほど提案したものは、いわゆる撤退するか、すべきかということよりか、イラクへの自衛隊の派遣を中止するということで一致するというところに大きなねらいがあるし、
清水議員もおっしゃっているように、平和的に解決することは何人も否定されていないというふうに思うわけです。ですから、意見書はいろいろなお立場があろうと思うんです。まだ
アメリカ軍が必要だという方もおいでだろうし、そうでないという人もおいでだと思うんです。 ただ、意見書の主要な趣旨というものはそこではなくて、やはり
先ほど提案説明で申し上げましたけれども、これが
日刊スポーツのきょうのです。これだけ大きな見出しで、「行けば自分の夫も殺されるかもしれない」と、「それ以上に夫が人を殺すのは怖い」と、この字の方が見出しが大きく報道されているわけです。私は、今大事なことは、
アメリカ軍がいいか悪いかということも一つの話題としてあることも事実です。先ほど申し上げましたように、私も見解を持っています。しかし、大事なことは、自衛隊が行けば
自衛隊員がみずからの命を奪われるかもしれない。同時に、小泉首相が言うように、自己防衛ということによって相手を撃たなければならないと、こういう危険が増すわけです。それが果たして世界平和に貢献することなのか、そしてまた
日本国憲法に言っている、戦争や武力を持たないと、こういう見地が果たしてどうなるのかと、このことがやはり大事な問題だというふうに思うわけです。そういう点で、イラクへの自衛隊の派遣を了とするのか否とするのかというところに主要な意見書のねらいがあることをご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（
中嶋元三君） 16番
清水保雄議員。
◆１６番（
清水保雄君） きょうの日経新聞の社説は、やはり自衛隊の派遣をすべきだと、そういうような社説がありまして、日本国民の意見も私は二分されておると思います。あるいは反対論の方が多いのではないかと思います。そして、きょう、私ここの議場へ来まして、ほかの議員の皆さんも同じだと思いますが、初めて意見書を目にいたしました。きょうのところは、自分の意見は
総務文教委員会で発言することにいたしまして、質問は終わらせていただきます。 以上です。
○議長（
中嶋元三君） ほかに。 ６番
湯本隆英議員。
◆６番（湯本隆英君）
青木議員に２点ほど質問がございます。 まず第１点、「国連を中心に」というふうに文章に書いてございますが、既に国連という万能主義が限界に私は来ているのではないかというふうに考えております。 それと、第２点目、やはりイラクというこの地帯は
大変石油資源が豊富でございます。これを元手に、テロ集団が今後それを誘発しながら各世界の国の中にテロ行為が拡散されていってしまうのではないかという点について
青木議員はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（
中嶋元三君） 22番
青木豊一議員。
◆２２番（
青木豊一君） 先ほども申し上げたんですが、この意見書は、イラクへの自衛隊を派遣することがいいのかどうかということなんです。その問題にお答えしていきますと、
肝心かなめの、いろいろなお立場があっても、しかし日本の外交官がお２人亡くなられた、そしてまた、自衛隊が数百人規模で、いわゆる戦争がされていないと言われるけれども、やはり
アメリカなど軍当局の見解では、もうどこも戦場だと、戦争状態だと、こういうところに、平和憲法を持つ日本が再び戦場で、再びというよりか、今度は
文字どおり武器を持った自衛官が戦場で殺されると、命を奪われると、あるいはまた、先ほどの自衛官の妻も心配されるように、よその国の人の命を奪うことにもなりかねないと、こういうことについて是とするのか否とするのかというところに主要な論点がありますので、そのことについては直接この意見書の内容とそぐわないものと思います。 必要ならば別の機会で幾らも説明いたしますけれども、そういたしますと、私たちは、そういう自衛隊を派遣することについて、いろいろな見解を持たれることは私はどうこうは言いません。しかし、一番の目的があいまいになったり、あるいはまたそのことによってやはりいろいろ誤解を招いていくといけませんので、以上でお答えにさせていただきたいと思います。
○議長（
中嶋元三君） ほかに。 ７番
市村恒雄議員。
◆７番（市村恒雄君） １つご質問を申し上げますが、認識だけ教えていただければ結構です。 私は、外交官が犠牲になられたり、ほかの方々も今後、民間人も含めまして、日本国籍を持つそれぞれ現地で復興支援に当たっていらっしゃる大勢の方々がいらっしゃるわけですが、その方々の今の現状の活動の状況を見ますと、他国の軍あるいは警察等々によってそれぞれ安全の確保をお願いしたりしているという状況が続いております。日本も人道支援をするということは当然のことではありますが、ただしその中で、テロ活動が横行している中で、より安全に活動するためには何らかの自衛手段あるいは防衛手段を持たなければならない、それを法治国家である日本が民間人それぞれを－－いろんなお立場で活動をされておりますが、ＮＰＯ、ＮＧＯも含めまして、そういう方々の安全を守るために、自国民を守るために自国の自衛隊が、その安全を守るためという任務も含みながら、復興支援にもある程度の装備を持った者が安全を確保しながら行うというふうに私は理解しておるんですが。そういった当たり前のことをしなければならないという状況の中で、世界の全体の中から見ると、何となく今日本で議論されていることが非常に矛盾をはらんだものになりはしないかという危惧を持っておりますが、その辺のバランス感覚についてはどんなふうにお考えでございますでしょうか。その辺をお聞かせ頂きたいと思います。
○議長（
中嶋元三君） 22番
青木豊一議員。
◆２２番（
青木豊一君） そういう不安をお持ちの方もあることも十分理解をしております。自衛隊が行かなくなるということは、そういうことが－－そういうことというのはイラクにおける戦争状態の拡大を食いとめていく力にもなっていくと思うんです。そういう点で、民間人の人道支援がより安全な方向に進む一つの契機になっていくと思うんです。 もうご承知かと思うんですけれども、例えば、国連のアナン事務総長が「占領が続く限り抵抗は拡大する」というふうに10月14日におっしゃっておられるわけです。残念ながら11月になっての死傷者は非常にふえております。こういうことを考えましても、やはり一刻も早くイラクにおける戦争状態をなくしていく、そこに貢献しながら、市村議員もご心配をされていますし、私たちも心配しておりますけれども、一人の犠牲者も出ないように、そして生を受けたどの国の人でも、一人の生命が生涯生き続け世界に貢献できるように、これを強く願っているところであります。
○議長（
中嶋元三君） ７番
市村恒雄議員。
◆７番（市村恒雄君） 私は、観念論とか考え方は決して間違っていないと思いますし、それは大賛成なんでございますが、ただ現実問題として、崇高な使命感を帯びて、ほとんど報酬のないままボランティアの一員としても行っていらっしゃる日本国籍を持った民間の方々、あるいはそれぞれの役所の関係でお仕事で行っていらっしゃる方々、この方々をだれが守るんだという具体的な案があるのかどうか、それをまずお尋ねしたいと思います。
○議長（
中嶋元三君） 22番
青木豊一議員。
◆２２番（
青木豊一君） 先ほどアナンさんの発言をお話ししたんですが。ということは、今度の外交官のお２人の死亡の問題、いわゆる銃撃された問題も、マスコミ報道なども通じても、やはり日本が自衛隊を派遣するということの方向性が出た、こういう過程の中で起きた問題だというふうに思います。 私は、ご承知のように、日本共産党員ですが、日本共産党の調査団も現地に行きましたし、そういう中で、以前はイラクなどは日本に対して非常に好意的な態度をとっておりまして、日本人が標的にされるということは基本的になかったと思うんです。しかし、自衛隊が派遣されるという方向が具体化される中でああいう痛ましい事件が起きてしまったというふうに思います。ですから、民間人を守る最大の防御は、私はやはり、あのイラクにおいて戦争行為が一日も早く、一刻も早く終結することこそ最大の防御だというふうに考えております。
○議長（
中嶋元三君） 13番 浦野良平議員。
◆１３番（浦野良平君） ２点ほどお聞きしたいと思うんですが、自衛隊がイラクに行く目的をどのようにとらえておられるのか。先ほどは、人を殺しに行くのではないかというふうに言われておりますが、その１点。 それから、もう一つは、イラクの国民は今、日本の自衛隊に来ていただいて、道路や、そして水を出していただきたい、また医療を拡充していただきたいと、こういう願いをしております。この点についてはどのようにお考えになっているかお願いいたします。
○議長（
中嶋元三君） 22番
青木豊一議員。
◆２２番（
青木豊一君） 小泉さんは、きのうの記者会見でもおっしゃっておられるのは、人道支援という言葉よりかは、むしろ日米の信頼関係を保つ、こういう「日米同盟」というご発言が非常に多かったと思うんです。ですから、私たちは、自衛隊、本当にイラクの国民の命を守ったり、あるいは生活を守っていくということであれば自衛隊は派遣すべきでないというふうに考えております。 また、浦野議員もご承知のように、しばしば本議会でも日本の平和憲法という問題を主張されたこともあったわけですが、そういう点からしても、やはり日本が戦争をしない、武力を持たない、こういう明確な憲法を持っている国として、なかんずく政府は憲法を遵守する最大の最高の責任ある地位にあると思うんです。そういう点で、憲法を遵守した国際貢献をしていただければというふうに強く願っているところであります。 ですから、私は、日本の自衛隊がイラクに行くことについては、いろいろ政府筋から言われておりますけれども、これは行くべきではないというふうに考えます。 それから、もう一点は、何だったかね…… （「人道支援」という声あり） はい、人道支援、失礼いたしました。 人道支援については、先ほど来お答えしているとおり、私たちも、必要であるということを考えております。 以上です。
○議長（
中嶋元三君） 13番 浦野良平議員。
◆１３番（浦野良平君） 今、人道支援は必要であるということは、自衛隊を派遣してもよろしいというふうに受けとめられるんですが。そのように受けとめておきます。 ただ、もう一点は、イラクに行く目的が何であるかということについては、もう少し明確に言っていただかないと、この意見書に対して賛否を問うわけにはいかないと思います。
○議長（
中嶋元三君） 22番
青木豊一議員。
◆２２番（
青木豊一君） 最初に、人道上はイコール自衛隊の派遣だというふうにおっしゃいましたが、これは私がお答えした趣旨と違いますので、そのことだけ申し上げておきます。 それから、自衛隊が行く目的が何かということよりか、私たちは、先ほど来申し上げますように、本当の日本国が、世界のどのような国民であれ、立場が違い、人種が違い、意見が違ったといたしましても、どのような人類の命を奪うことは絶対に許されないことだというふうに考えております。 自衛隊が武器を持っていくということは、小泉首相は、防衛のためだ、正当防衛だというふうにおっしゃっておられますけれども、先ほど自衛官の妻が心配されるように、自分の夫も命を奪われるかもしれないけれども、それ以上に人の命を奪うことがやはり怖いと。これはやはり日本国民の、どのようなところにおられても共通するものだというふうに私は思うんです。それに自衛隊が行くということは非常に問題があるということ。もう一つは、
日本国憲法の平和的な条項から見て疑問や問題があるということであります。
○議長（
中嶋元三君） ほかに。 （「進行」という声あり）
○議長（
中嶋元三君） ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△４
議案等付託 議案等付託表 議案第22号 長野県
市町村自治振興組合を組織する
市町村数の増減について 議第１号 イラクへの
自衛隊派遣計画の中止を求める意見書について 陳情第12号 政府に「イラクへの
自衛隊派遣に反対する意見書」の提出を求める陳情 以上
総務文教委員会
○議長（
中嶋元三君） 日程４
議案等付託を行います。 議案第22号及び議第１号並びに陳情第12号、議案２件及び陳情１件について、お手元に配付いたしてあります
議案等付託表のとおり、
総務文教委員会に付託いたします。
総務文教委員会におかれましては、議案等の審査を願い、12月12日までに議長の手元まで報告願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△５ 市政一般質問
○議長（
中嶋元三君） 日程５ これより昨日に引き続き市政一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
中嶋元三君） ここで、村木助役から発言の申し出がありますので、これを許します。 助役。 （助役
村木照忠君登壇）
◎助役（
村木照忠君） 金子議員の12月５日付北信タイムスの入札改革に関する記事についての質問に対し、「私の試算では、中野で談合がなくなれば年間10億円が浮くという」の記載は、私が取材に際し発言したものではありませんので、答弁を訂正いたします。 また、私の答弁の一部に不適当な発言がありました。誤解を招く事態を招いたことは私の責任でもあり、深くおわび申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
中嶋元三君） 順位９番 これからの教育体制について、９番 小泉俊一議員。 （９番 小泉俊一君登壇）
◆９番（小泉俊一君） ９番 小泉俊一でございます。 既に通告済みであります、これからの教育体制について質問いたします。 国では2001年に「ゆとりの教育」ということで、従来の学校教育の内容を大きく変化し、特に週５日制の授業体制をとり、子供たち及び先生たちに「ゆとり」の一部として採用されましたが、当初より一部の私立の進学校その他でこの体制に異議を唱え、従来どおりの方針を固持してきたことは皆様ご存じのとおりでございます。 2003年に日本の教育水準の統計をとったところ、大きくその水準が落ち込んでいることが判明し、せっかくの土曜日が有効利用されていません。私の考えとしましては、スポーツクラブ、野球、サッカーその他に所属している子供たちは、それなりに土曜日を有効活用していると思われます。恐らくそれはほんの一部の子供たちにすぎず、多数の子供たちはどのように土曜日を過ごすのか理解できずにいるのが現状ではないかと思われます。 国は、「確かな学力」という新たな方針を打ち出しましたが、その一部として２学期制の採用をしました。わずか２年で「ゆとり教育」の一部方針転換、どこにその問題点があったのか教育長にお尋ねしたいです。 そこで、私の提案ですが、現在、中野市並びに近隣に在住している学識経験者、有識者等々、そういう人たちをぜひ子供たちの土曜日の有効活用の一つの手段としてお招きし、その経験談、その他子供たちが目を光らすような話をしていただけたらよいと思います。いかがでしょうか。 以上です。
○議長（
中嶋元三君） 教育長。 （教育長 本山綱規君登壇）
◎教育長（本山綱規君） ただいまの小泉議員のご質問にお答えいたします。 その前に、私どものところに来ておりました、１番、義務教育の３学期制を２学期にしてはどうかということ、それから、２番の、完全学校週５日制になって現在考えられるメリット、デメリットは何かということについて、まずお答えいたします。 義務教育の３学期制を２学期にしてはどうかについては、町田議員に答弁しましたように、メリット、デメリットがあり、今後、学校の意向を尊重し、あわせて保護者、地域の声にも耳を傾けつつ慎重に検討していきたいと思います。 さらに、完全学校週５日制は、学校、家庭や地域社会で子供たちの社会性、人間性をはぐくみ、豊かな、健やかな成長を促す趣旨で平成14年から実施されているものでございます。 ５日制につきましてのメリットについては、地域理解活動、農作業体験、花の栽培、環境教育活動等、現在各学校で取り組んでいる特色ある学校づくり事業を通して、人間の大切さ、相手の気持ちを思いやる心の教育を実施し、みずから進んで参加する積極性を解決しようとする力が現在も育っていると考えております。 一方、デメリットといたしましては、生活が不規則になりがちである、それから、土・日の過ごし方がテレビを見たりテレビゲームをしたりしている時間が圧倒的に多い家庭もあることが挙げられております。 文部科学省は、学力低下を懸念し、総合的な学習の時間についても基礎学力を養えるものに変えてきているなど、当初の目的から方針が変更されてきており、学校の対応も大変になっているという現状がございます。家庭や子供の生活環境の多様化、社会の価値観の変化など、対応していかなければならないことが多く、学校、家庭、地域、市教育委員会等の連携をより一層深めていくことが非常にこれからは大切だと考えております。 先ほど、変化の問題点、有効活用ということを言われました。その中で、なぜそんなに変わったのか、一体どうなのかということにつきましては、文部科学省から出ている教育雑誌を見ましても「ゆとり」という言葉が初め出てきました。それから、後で「確実な力」でしたかね。で、今は、まあ余り変わっててあれですが、今は「生きる力」ですか、ね。そういうふうにわずかな期間に３つにも変わっております。これは、それぞれの改革が出てくる中で、「いや、これではどうにもならない」という一般の意見、そういう中を反映して変化してきているものと思われます。特に「生きる力」ということが今一番の問題になっておりますけれども、文部科学省の方では、まず「生きる力」はもちろんであるが、まず「知の確実な学力」をつけることを観点にしなければならないというふうに言っておりますが、そういうふうに社会の要請に対応しようとして、本来であれば10年、20年を単位にして考えなければならない教育問題が次々と名前を変えていろいろなキャッチフレーズで出てくるということ、そしてそれに振り回されているのが現状だというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中嶋元三君） ９番 小泉俊一議員。
◆９番（小泉俊一君） 継続でお願いします。 町田議員のお答えの中で、メリットはデメリットでもあると言われましたが、メリットの方が多いと思います。１つとして授業時間がふえる。長期休業、夏休み、冬休みが学期の中に含まれる。評価をじっくり行うことができる。このことに対しては、教育長、どう思いますか。
○議長（
中嶋元三君） 教育長。
◎教育長（本山綱規君） この前、デメリットもありますよという、メリットでありながら、同時にデメリットの部分もあるという言い方をしましたが、それはさらにつけ加えた方がいいだろうと、この前も言いながら思っておりました。ちょっとつけ加えさせていただきます。 まず、私たちは、授業改革はこの方がいいだろう、こうした方がさらに効率が上がる、この方が時間も生まれていいのではないかという考え方、それはそれとしてうなずける部分であります。 しかしながら、それはもしかすると大人が、こういうふうになってほしいという形で、子供たちの本当の成長の過程を考えない中で－－例えば、２学期制にすると試験の回数が減ります。その間、申しましたように、勉強の量が長くなる。年配の高校生あるいは大学生でしたらまだそれでもよろしいんですけれども、小さな子供の教育をしていく場合には、一回一回、１週間ぐらいを単位にしながら、チェックを入れていきながら積み重ねていくことが非常に大切な部分でもあります。 ですから、メリットではあるんですけれども、そういう部分を本当にきちんと学校で対応してもらうためには膨大なエネルギーが要る。今、中野市ということではありません、一般的に考えまして、そういうふうに膨大なエネルギーを注入しながら２学期制をやっていくことの方がいいのか、あるいは３学期制の方が、今までの形の中でもう少しきめ細かにやっていく方がいいのか、その辺は十分に検討してまいらなければならないことだというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中嶋元三君） ９番 小泉俊一議員。
◆９番（小泉俊一君） さりとて、県内の中で、小・中学校でも24校が２学期制を採用しているんです。やはり、大きなエネルギーとは言われましたが、やっている学校もあるということと、それともう一点なんですけれども、先ほどの提案なんですけれども、近隣に在住している学識経験者のことも含めて、もう一度お願いいたします。
○議長（
中嶋元三君） 教育長。
◎教育長（本山綱規君） 前にもお答えしましたけれども、検討は十分、本当にどうしていくのが一番いいかは検討していかなければならないことだというふうに考えておりますので、ご理解ください。 以上です。
○議長（
中嶋元三君） ９番 小泉俊一議員。
◆９番（小泉俊一君） わかりました。 机上の空論とまでは言いませんが、ぜひ慎重に検討してください。
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○議長（
中嶋元三君） 次に進みます。 ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午前１１時０２分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午前１１時１５分）
○議長（
中嶋元三君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。
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○議長（
中嶋元三君） 順位10番 予算編成方針と滞納整理及び不納欠損処分の対応について、福祉施策について、教育行政について、農業政策について、まちづくりと空き店舗対策について、20番 高木尚史議員。 （２０番 高木尚史君登壇）
◆２０番（高木尚史君） 20番 高木尚史です。 通告をいたしました５点にわたって質問をいたします。 最初に、予算編成方針と滞納整理及び不納欠損処分の対応についてであります。 まず、来年度の予算編成方針と財政基本方針についてお伺いをいたします。 既に市長は、さきの９月議会において、この任期いっぱいをもって退任をしたいという意思表示をなされました。その観点からいたしますと、通年予算ではなく骨格予算という形になるということは当然だというふうに思いますが、その骨格予算の内容と規模についてどのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。 骨格予算ということになりますと、当然、次の市長がそれぞれの政策事業なども含めて新たな肉づけをするわけですけれども、それの財源となる留保財源をどの程度見込んで骨格予算を編成をするのかお伺いをいたします。 なお、この次の市長、どなたになるのかはまだわかりませんけれども、市長の思いを次の市長に引き継ぐべき事業というものをどのようなものをお考えになっているのか、そのようなお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 次に、滞納整理と不納欠損処分の対応についてであります。 一般会計、国民健康保険特別会計あるいは農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計あるいは水道企業、それぞれに未収金あるいは不納欠損というものが毎年計上されております。この場では、特に一般会計と国保特別会計についてお伺いをしたいというふうに思います。 それぞれの年度の収入未済額あるいは不納欠損処分の額が年々増加をしております。その動向分析と、収入未済額については滞納整理の対応をどのようにされていくのかお伺いをいたします。 さらに、不納欠損につきましては、地方税法の第15条の７第４項あるいは５項、あるいは18条の消滅時効などによって不納欠損を行っているわけでありますが、この点について、代表監査委員として、この不納欠損処分について地方税法上適正なものであるのかどうなのか、その監査の内容などについてお聞かせをいただきたいと思います。 なお、現在の中野市における不納欠損処分をするに当たって、地方税法にのっとってその処置をされているというふうに思いますけれども、これは、いえば市民の納税者に対する、納めている皆さん方からいたしますと不納欠損というのは大変遺憾なことではないかというふうに思うわけです。そういった視点からいたしますと、不納欠損処分をするにあたっては、取り扱いの要綱なり、あるいは「規程」といわれる規程、そういうものを設けて公正公平な不納欠損処分をすることが求められているというふうに思いますが、これらの要綱なり、あるいは規程を設けるお考えがあるのかお伺いをいたします。 次に、福祉施策についてであります。 現在、本市におきましては、「障害者」という文言をすべて漢字で記載をしてございます。これを、「障害者」の「害」という字を平仮名に直すことができないのか。表記変更についてであります。いえば障害者という基本的な人権を持った人格者を漢字であらわしますと、差しさわりのある害を持つ者という、そういう表記になっているわけです。少しでもこういった皆さん方のイメージをなくすためにも、「害」という字を平仮名に改め、これらの文言について、予算書や、あるいは「広報なかの」など、中野市が発行する、あるいは行うものに対してそのような表記にしていくことが求められているというふうに思いますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。 次に、保育士の登録制度についてであります。 児童福祉施設に働く、今までは任用資格として保育士という言葉が使われておりました。今般の児童福祉法の改正によりまして、新たにこの名称を「保護者に対して保育に関する指導を行うこと」などの新たな項目をつけ加えて法改正がされ、なおかつ保育士の登録制度というものを創設をいたしました。11月29日からこの制度がスタートをし、３年間の猶予期間をもって保育士の登録制度がスタートをいたしたわけであります。３年後には、この登録を受けておらない皆さん方は保育士という独占呼称を使うことが許されないという、そういうことになってきているわけでありまして、今後の保育園運営についても、多くの臨時の保育士さんがおいでになりますけれども、そういう方々にとっても大変大きな問題になってくるわけですが、これらの登録制度の市民に対する周知や、あるいは今後の対応についてどのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。 次に、教育行政についてであります。 １つは、新たに教育長に就任をいたしましたが、現在における教育行政の現状と、そして課題について、そしてその課題を解決するための決意について、まずお聞かせをいただきたいと思います。 学校教育について、現在、少子化社会が進行する中で、それぞれ中野市内の小学校あるいは中学校でもクラス定員の問題が出てきております。大変少人数のクラスのところもあります。あるいは学級もあります。このようなことを将来的に考えていきますと、現在ある小学校、中学校そのもの全体としての中野市の学校における将来ビジョンというものを描かなければならない時期が来るのではないかというふうに思います。その中には通学区制の問題も当然出てくるでしょうし、あるいは子供たちの教育をどのような環境の中で進めていくのがよりよい教育になるのか、そのようなことが当然問われてくるわけですから、今後の通学区制なども含めて、将来の小・中学校のビジョンについてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、学校給食共同調理場についてであります。 さまざまな議論がされてまいりましたけれども、１つの山を越えたというふうに私は理解をしております。１つの山というのは、現在ある学校給食共同調理場を新たに２つ設置をするという案が新たに出てきたわけであります。これで１つの山は越えたというふうに思います。 しかし、まだ残された山がもう一つあるというふうに私は認識をしております。それは、市の行政改革大綱にもありますように、学校給食センターの民間委託の問題であります。新たな施設建設に伴う民間委託という問題は当然浮上してくるのではないかというふうに思います。なぜなら、現在ある学校給食共同調理場の職員体制を見てみますと、半数以上が臨時の調理師であります。そのような状況の中で、新たな２施設に伴い、正規の調理師を採用するということは大変大きな問題になってまいります。そのことも含めて学校給食共同調理場の問題についてお聞かせをいただきたい。 さらに、給食問題について、あるいは教育問題について、知力あるいは体力、さまざまな言い方がされておりますけれども、最近では食育という言葉が新たにつけ加えられました。そういった観点から、子供たちに与える栄養問題や健康問題など含めましてどのようにお考えになるのかお聞かせをいただきたいと思います。 次に、生涯教育についてです。 本来なら生涯学習というふうに記載をすべきだというふうに思いますが、しかし、なぜ教育という文言を使ったかといいますと、学校教育の教育というのは、いわば憲法で定められました義務的なものとして教育というものが取り上げられております。生涯学習というのは、それぞれ個々人がそれぞれの立場で学び、そして習うというための学習という表現を使っています。しかし、今日的な社会情勢を見てみますと、なかなか個人の問題だけで片づけられない課題として、この生涯学習問題が多くの世情を生んでいるのではないかというふうに思います。そういう意味で、一定程度行政が大きくかかわりを持つという点で教育という言葉を使ってもいいのではないか、そういう立場から生涯教育という文言を使わせていただきました。 中野市は、平成６年３月に生涯学習の基本構想を策定をいたし、そして今日に至っております。この間「まなびぃ塾」なども含めて、あるいは公民館などを中心とした生涯学習、さまざまな問題に取り組んでまいりました。しかし、平成６年に策定をされた基本構想であります。理念はずっと続いているというふうに思いますが、それぞれの行政においても、この基本構想をもとに、例えば生涯学習の支援プランなど、具体的な支援方法を策定をして積極的に協力をするという体制を整えております。これらの問題について、生涯教育をどのように今後進めていくのかお考えをお聞かせをいただきたいと思います。 次に、農業政策についてであります。 中野市は菌茸類、特にエノキ茸の栽培は、いわば日本全国一ということでその名をブランドとして売っております。しかし、今日的には価格低迷のもとでキノコ産業の経営状況というのは大変厳しい状況に置かれております。中には廃業を余儀なくされる皆さん方もおいでになります。今日的に、廃業の実態なども含めた経営状況と今後の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、市内の基幹企業が民事再生法の適用を申請をいたしました。帝国データバンクの長野支店の調査によりますと23億円の負債総額であるようであります。このことは、市内におけるキノコ農家にも大きな心配あるいは影響を与えたのではないかというふうに思います。この影響についてどのようにとらえているのかお伺いをいたします。 そして、この基幹企業の最大の大きな問題点は、新聞報道でもありましたように、いえばキノコ価格の低迷そのものが経営不振につながったというふうに言われております。基幹企業のみならず、それぞれのキノコ産業、キノコを育成をしている、栽培をしている農家にとっても、同じように価格の低迷によって大きな不振を抱いているということは、この企業と同様な状況に置かれているわけですから、それらの問題を含めて栽培農家に対する支援策についてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、まちづくりと空き店舗対策についてです。 最初に、中心市街地のまちづくりについてです。 私は、現在東山にある土人形資料館を市街地に移動をしてはどうかというふうに改めて提案をしたいと思います。この問題については、多くの議員も提案をしております。反対をされる議員もおいでになります。しかし、私は、陣屋県庁記念館との連携を図って中心市街地の活性化を図ることも必要ではないかと思います。なぜなら、東山一帯は、森林空間整備や、あるいは里山整備など、それらの整備も進み、多くのウォーキングをされる方、あるいは鴨ケ嶽に上がる皆さん方、それぞれ大きな皆さんが集まり、そして発展的に今後もどんどん自力で発展をする可能性を秘めているところであります。そういったところに土人形資料館を置くことなく中心市街地に置くことも一つの方法ではないかと思います。このことについてお聞かせをいただきたいと思います。 空き店舗対策についてです。 中野市内における空き店舗、多くの数を生み出し、70店舗を超えるというふうに聞いております。これらの空き店舗活用事業について、さまざまなお休み処や子供たちの体験学習の場、さらには一定の商い、そういったものの支援策を行っておりますけれども、これらの現状と今後の課題についてどのようにお考えになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。 最後に、空き店舗活用事業補助交付金要綱が、現在、市において制定をされ、それぞれに家賃の補助なども含めた事業を展開をしております。しかし、現在の交付要綱では、この対象者となるものは団体として限られております。そこには、個人としてやってみようという勇気のある、そして将来に挑戦をしようという皆さん方がこの交付要綱を受けることができないということが一つの弱点になっているのではないかと思います。したがって、個人事業者をこの交付要綱の対象に加え、さらに交付金の額を引き上げるということを考え、多くのこれからの商店経営あるいは空き店舗の活用の中で自分の生きがいを見つけようという皆さん方を支援をすることが必要ではないかと思いますが、このことについて見解を求めて質問といたします。
○議長（
中嶋元三君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 高木議員のご質問にお答えをいたします。 まず、予算編成方針と滞納整理及び不納欠損処分の対応についてのご質問であります。 平成16年度の予算編成方針については、２月に市長選挙が実施されることから、経常的経費、継続事業費を計上する骨格予算での編成を指示したところでございます。 肉づけ予算に対応する留保財源は幾らかとのご質問でございますが、
青木議員にもお答えをしましたように、本市の財政環境は大変厳しい状況にあり、財源不足を基金で賄う計画となっております。具体的には、今後行う査定の中で調整をしてまいりたいと思います。 次期市長に引き継ぐべき事業につきましては、大きくまとめて３点あります。 １点目は市町村合併であります。 国を初め地方公共団体においても大変厳しい財政状況となっております。また、住民の生活圏の拡大、少子・高齢化等が進展しており、基礎的自治体である市町村のあり方が問われております。この時期に財政的な保障を受ける中で市町村合併による新市の再構築ができることは千載一遇の好機であると考えております。合併を機に、それぞれが持つ知恵、文化、財産を合わせることによる相乗効果により活性化を図るとともに、スケールを生かした行財政改革を進め効率的な行政の再構築を図ることが、この地域が今後発展していくための最良の道であると信じております。 ２点目は健康増進対策であります。 市民の皆様が健康で明るく地域で暮らせるまち、一生暮らしたいまちの実現のために、若者から高齢者まで集える保健福祉総合センターの建設を提起してまいりました。いろいろな問題があり実現できなかったことは残念でありますが、今後はこの問題点を解決し、早期に建設されることを望んでおります。 ３点目は農業を中心とした地域づくりであります。 この地域の発展を考えたとき、新たな産業を興すのではなく、現在持っている農業の高い技術、高品質な作物を生かした農業をツールとした田園都市づくりであると考えております。専業農業では高い技術でよいものをつくっていただき、全国に冠たる中野市ブランドを築いていただく。このことを中心に、周辺農業では、この地に来ていただき食べていただくこと、農業体験、農産物加工体験、お泊まりハウス等を展開することにより新たな仕事が生まれます。また、他の産業にも波及し、雇用の創出が生まれ、農業を中心とした産業は地域に根づいた強い産業になるものと確信をしております。 以上申し上げましたが、私が２期にわたり市政を担当させていただいた中で持った思いであり、この事業については、新市長にあっても引き続き進めていただきたいと思っております。 各会計の欠損処分の動向や滞納整理対策については、総務部長から答弁をさせます。 次に、福祉施策についてのご質問であります。 障害者の漢字の「害」の文字には、悪い状態にすることや災いという否定的な意味があるため、「障害者」のように人に関して使用する場合に漢字の「害」を使用することは人権尊重の観点から好ましくないとして、最近、東京都町田市などは平仮名による表記に改めるなどの取り組みをしております。 現在、国の法令を初めとして、この用語が使用されておりますが、できるだけ不快感を与えない表現をするように配慮することは必要であると考えます。ご提案の表記の方法については、障害者団体や現在進めている地域福祉計画の策定委員など、関係者のご意見をお聞きしながら検討してまいりたいと思っております。 次に、保育士登録制度についてでありますが、児童福祉法の一部を改正する法律が平成15年11月29日に施行されたことに伴い、保育士資格を有し保育士の名称を使用して業務を行う者は、都道府県知事に保育士登録申請をし、都道府県が備える保育士登録簿に新たに登録を要することとなりました。また、保育士資格を有し保育士として業務を行っていない者については、必ずしも登録をする必要はないが、今後、保育士として業務に従事する場合には就業前に登録をしなければならないこととなりました。これは、保育士資格を法定化し、登録制度を導入することにより、無資格者が保育士を名乗ることを禁止したものであります。 この制度の周知については、県において４月の長野県公式ホームページで登録手続についてのお知らせがありました。また、市においては、県から送付されたポスターや広報用パンフレットを市内保育所に配布して周知をしたところであります。 保育士登録にかかる費用については、個人の資格に関するものであり、特に公費負担は考えておりません。 ３年間の経過措置終了後は、市としては、保育士登録を行っていない者は保育士として認められず、採用しない考えであります。今後さらに、市民の皆さんへ広報等により広く周知をしていく考えであります。 次に、農業政策について。 長引く景気低迷や輸入農産物の増加、あわせて消費者ニーズの多様化などにより農産物価格が低迷する中、さらにこの秋の天候に恵まれて野菜類が豊作となり、野菜価格は前年に比べ全般的に大幅安となっております。菌茸類の価格もこれに連動した形で低迷しており、年末に向けてさらに厳しい状況が続くと市場関係者から聞いております。 このような状況の中、菌茸栽培農家は全般的に厳しい経営状況となっておりますが、特にエノキ茸栽培農家が厳しい状況となっております。エノキ茸は、５月の連休明け以降、夏場においては過去にない低価格で推移し、需要期の秋に入っても価格が上昇せず、前年価格を大きく下回っております。市の今後の対応については、昨日、西澤忠和議員にお答えをしたとおりでございます。 なお、菌茸栽培農家のうち経営不振による廃業者数については把握しておりませんが、菌茸栽培農家数の推移については経済部長から答弁させます。 また、先般、市内の大規模キノコ企業が民事再生手続の開始申し立てを行ったことは新聞等の情報により承知しておりますが、これによる市内菌茸栽培農家への具体的影響については把握しておりません。影響を受ける菌茸栽培農家に対する支援策については、その企業が扱っていた菌茸栽培の培地の確保についてはＪＡ中野市において対応がなされているところであり、市としては、まず状況把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、まちづくりと空き店舗対策についてのご質問ですが、日本土人形資料館は、中野土人形を初め全国の土人形を一堂に展示する観光施設として平成元年に観光会館に併設して開館し、毎年多くの来館者を迎えております。日本土人形資料館では、常設展示に加え、えと展などの特別展を開催し、年間を通じて来館者に楽しんでいただけるよう運営の充実を図っているところであります。 日本土人形資料館を市街地に移動し、陣屋県庁記念館等との連携を図り、活性化の施設とすることについては、市街地活性化につなげるという点では重要なことであると考えますが、高梨館跡公園など市街地と東山公園をつなぐアクセスの整備を進めていることや、東山公園の観光拠点として定着していることから、当面、現在の施設運営を進める考えであります。今後、市街地と東山公園を一帯的エリアとしてとらえた振興方策について研究する中で、議員の御提案は参考とさせていただきたいと思っております。 次に、本市の中心市街地における空き店舗数は、商工会議所の調べによると、現在約70店舗であります。市は、活力とにぎわいのある商店街づくりを推進するため、商店街団体が実施する空き店舗活用に要する事業に対し、平成10年度から商店街空き店舗活用事業補助として家賃と改修に要する費用の一部を補助し、５カ所で16件の事業が実施されました。 ご質問の個人事業者への補助対象の拡大についてでありますが、当該事業者が活力とにぎわいのある商店街づくりを推進する制度として一層機能するよう、効果を上げている多市の例も参考にしながら制度の見直しをしたいと考えております。
○議長（
中嶋元三君） 代表監査委員。 （監査委員 清水元榮君登壇）
◎監査委員（清水元榮君） 高木議員からの不納欠損処分についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 平成14年度決算審査意見書の中でもご報告申し上げてございますが、不納欠損処分につきましては、地方税法第15条の７第４項及び第５項の規定に基づき適正に処理されていることを認めました。 しかしながら、景気の低迷を反映し、また、収入未済額も増加傾向にあることから、徴収率の向上を図るために滞納整理に一層のご努力をお願いをしたところでございます。 以上でございます。
○議長（
中嶋元三君） 教育長。 （教育長 本山綱規君登壇）
◎教育長（本山綱規君） 高木議員からの教育行政についてにお答えいたします。 最初に、教育長就任に当たり、教育行政の現状における課題と課題解決のための決意についてということでございますが、教育行政の現状の課題につきましては、町田博文議員に答弁したとおりでございます。鋭意努力してまいりたいと思います。 課題解決のための決意はどうかということにつきましては、今まで自分で行ってきた方法しか今は思いつきません。それは、町田博文議員、
青木豊一議員に答弁したとおりでありますが、それは、私の思いを語り、理解し合い、共感し、行動に移していくことだ。課題解決は、それが、遠いようでも大切だと考えております。実に平凡な、当たり前なことだと考えておりますが、それが何より大切と思っております。 明治の傑物、皆さんもご存じの澁澤榮一は、論語講義の中で、会社の経営で、地位が上がり部下が多くなればなるほど自分の考えをきちんと伝えることが難しくなり、さらに、率直に自分に意見を述べたり意見を聞きにくる人が少なくなるということを述べております。そういうことから、このことを十分教育長として心していかなければならないこと。澁澤榮一翁の心を肝に銘じて務めを果たしてまいりたいと思います。 次、学校教育の少子化のことでございますが、少子化減少が進む中で、当市における平成15年５月１日現在の児童・生徒数は 4,208人で、年々減少の傾向にあります。現時点の予測では、平成21年には 3,986人と推計され、減少傾向はずっと続いていくと考えられます。 各小学校における児童数につきましても、現在 100人以下の学校は１校でございますが、平成19年には早くも２校が 100人以下となり、これらの学校は１学年１学級となります。一方で、減少するとはいえ、 600人、あるいは 1,000人規模の学校も２校あり、地域的に格差が広がっている現状がございます。 平成12年、教育改革国民会議が、おのおのの学校の特徴を出すという観点から、通学区の一層の弾力化を含め、学校選択の幅を広げることを提言し、文部科学省は、「21世紀教育新生プラン」で通学区域の弾力化について各教育委員会における取り組みを促しております。これらのことから、今の中野市の現状を見たとき、通学区の弾力化については、今後、市民の混乱を生じないよう長期的な視点に立って議論していく必要があると考えております。 また、学校の規模については、さまざまな考え方があると思いますが、少人数の学校は、教職員がすべての生徒の顔を覚えて親密に指導できる等の利点もありますが、集団の中で切磋琢磨する力を育成するとか、学校行事や集団で行う授業等は縮小される面もあり、適正規模がどのくらいかは難しい問題でございます。 現在、県では、「信州こまやか教育プラン」の中で、学級及び学習集団の規模を小さくして、個々に応じたきめ細かな指導を行うことにより学習習慣、生活習慣の定着と基礎学力の向上を図るため30人規模学級等を進めておりますが、市としてはこれを推進していく考えでございます。 次に学校給食の共同調理場の問題でございますが、学校給食共同調理場の建設計画については、本年８月に学校給食共同調理場運営審議会の答申を得て、教育委員会として２センターでの運営方針を決定したもので、最善のものと認識しております。できるだけ早く実現できますよう努力していきたいと考えております。 子供たちの食生活が多様化している中で、学校給食は児童・生徒の心身の健全な発達や食習慣の改善に果たす役割が非常に大きいと考えられます。このため、毎年、栄養技師による学校訪問を実施するとともに、保護者による給食試食会を開催するなどして、献立に工夫を加えながら食育に努めているところでございます。２カ所の給食センターを建設することにより、給食調理から児童・生徒の給食までの時間短縮、危険分散及び食材の地産地消の拡大等により、学校給食の果たす効果はより向上するものと考えております。 次に、給食センターの民営委託についてございましたが、中野市行政改革大綱、学校給食共同調理場運営審議会の答申に沿って、今後できるところから民営化を進める考えでございます。この方針に沿って正規調理師の採用は今のところ考えておりませんが、新しい給食センターの運営方針を検討する中で必要かどうか考えていく所存でございます。 次に、生涯教育についてでございますが、本市では、市民一人ひとりが自己に合った学習活動に親しみ、その個性と能力を伸ばし、生きがいを持って充実した人生を送ることができる生涯学習社会の実現を目指し、学習情報や学習機会の提供など、生涯学習の基礎づくりを進めているところでございます。また、次代を担う子供たちを心豊かにたくましく育てていくため、地域や家庭の教育力の充実を図っているところであります。 現在、生涯学習を推進するため、公民館、図書館を中心に講座・学級を開催しており、これらの事業は市民の参加も年々ふえており、活動も多彩になっていることは大変いいことだと考えております。特に、高齢者から子供までが一緒に学ぶことは、感動を共有し交流を深めることにより互いを理解し合える、そういうすばらしい機会だと考えております。このことが住んでいる町を活性化する大きな要因ではないかと考えております。さらに、異なる年齢間の交流を進めていくため、地域の方々や諸団体の協力を得ながら、高齢者から子供までが参加し、みずからの能力を地域において発揮する学習の機会の充実をさらに図ってまいりたいと考えております。 ちょっとつけ加えます。 高木議員から基本構想のことについてございましたが、基本構想のことにつきましては、もうそろそろ変える時期ではないかということがございました。そのことだけ、とりあえずお答えしておきます。 現在、規制緩和、いろいろな社会の情勢の変化の中で見直しをそろそろ図っていくべきではないかと。いつがいいかということにつきましては、市町村合併の中で、あるいは市町村合併をする中で考えていくのが一番よかろうと考えております。 以上であります。
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○議長（
中嶋元三君） ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。（休憩）（午前１１時５９分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後１時０１分）
○議長（
中嶋元三君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。
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○議長（
中嶋元三君） 総務部長。 （総務部長 西澤弘行君登壇）
◎総務部長（西澤弘行君） 高木議員の予算編成方針と滞納整理及び不納欠損処分の対応についてというご質問ですが、市長答弁に補足してお答えを申し上げます。 各会計の収入未済額及び不納欠損処分の動向分析と滞納整理対策につきましては、平成14年度決算では、市税の調定額56億 6,000万余円に対しまして不納欠損前の収入未済額は５億 4,400万余円でありまして、調定額の 9.6％を占めております。前年対比では 4.1ポイントの増となっております。 国民健康保険税、いわゆる国保税につきましては、平成14年度決算の調定額15億 4,800万余円に対しまして不納欠損前の収入未済額は３億 3,400万余円で、調定額の21.6％を占めており、前年対比 9.8ポイントの増となっております。 不納欠損処分につきましては、平成14年度決算の市税でございますが、 6,600万余円で、不納欠損前の収入未済額５億 4,400万余円に対しまして12.1％であり、国保税の不納欠損額は 5,400万余円で、不納欠損前の収入未済額３億 3,400万余円に対しまして16.4％であり、いずれも年々増加をしてきている状況でございます。これは、処分する財産がない場合や、居所、財産とも不明であるなど、地方税法に基づき欠損処分をしたものであります。 収入未済額及び不納欠損の動向といたしましては、長引く景気低迷によりまして税収が落ち込み続けている状況でありますが、事業不振であるとか生活困窮や退職等によって収入が途絶えるなどの要因が考えられます。このため、現年度分の未納額を減らすため、係長級以上の職員及び税務課、保健課の全職員によります市税特別滞納整理等を毎年実施し、努力してきているところであります。現年以前の滞納者につきましては差し押さえ等の滞納処分も実施するなど、税の公平性を図ってきております。 公平に不納欠損処分を執行するために、不納欠損処分取り扱いのための要綱等の制定につきましては、他市の状況等も参考にして研究してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
中嶋元三君） 経済部長。 （経済部長 小林照里君登壇）
◎経済部長（小林照里君） キノコ栽培農家数の推移につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 市でまとめております農業生産額の概要で見ますと、生産農家数は、エノキ茸では、平成12年度 383戸、平成13年度 369戸、平成14年度 333戸と、３年間で50戸減少しております。 一方、やまびこシメジでございますが、平成12年度90戸、平成13年度79戸、平成14年度では71戸でありまして、３年間で19戸減少しております。 また、ナメコでありますが、平成12年度30戸、平成13年度26戸、平成14年度では23戸でありまして、３年間で７戸減少しております。 以上であります。
○議長（
中嶋元三君） 20番 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） まず、予算編成方針の中で財政基本方針についてお伺いをしたいわけです。 骨格予算ということで、それぞれいたし方のない答弁だというふうに思いますが。やはり財源をどこに求めるかというのも一つ大きなポイントなんですけれども、それにはやはり税収という問題も出てくるわけですが、過日の
政府税制調査会では、2006年度までに住民税の累進税率を廃止をして一律10％にするというような考えを打ち出したようであります。といたしますと、やはり住民税そのものもこういった状況の中で減額を余儀なくされるでしょうし、あるいは地方交付税の算定基礎の見直しをずっとしてきましたけれども、引き続き今後もより強化をしていくという点で、地方交付税の歳入部面でもかなりな減額が予想されるわけであります。景気の動向もいろいろあるでしょうけれども、そういったことを含めて、来年度の予算だけではなく、財政の基本方針、中・長期的な財政見通しを毎年立てているようでありますけれども、その辺での基本的な今後の見通しなども含めてどのようにお考えになっているのか、あるいはどのように推計をされているのかお伺いをいたします。
○議長（
中嶋元三君） 総務部長。
◎総務部長（西澤弘行君） 今後の財政的な観点ということで、今、議員さんおっしゃるとおり、市税の関係では三位一体の改革等の云々を今されておりますが、その中では個人住民税が 4.1％増額という形が出てくるかとは思いますが、税収、滞納等の関係等いろいろあるわけで、所得が減額してくるというような中で、それぞれ数字的には今ちょっと持っておりませんけれども、減額をしてくるという見方をしてきております。 あと、交付税につきましては、昨年も５億余円が減額をされてきておりまして、本年度も出口ベースでは3.4 ％の減という総務省の概算要求の関係が出てきておりまして、来年度あたりも本年から比べて３億円余の減額が予想をされてきております。そのような中で、現在、実施計画の集計もしてきておりますけれども、実施計画で見込める一般財源は、昨年から比べれば、極端に言えば半減をしてきていると、以後毎年１億円ずつぐらい一般財源が減じてくるというような中で実施計画のまとめをしてきているところでありまして、将来的な数字をちょっと持っておりませんが、いずれにしろ大変厳しい財政状況になると予測をしておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
中嶋元三君） 20番 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） いずれにしても厳しい状況というのは今後も引き続き続くだろうというふうに思いますし、それは市長も言うように、合併をする、しないにかかわらず、財政問題というのは大変な問題になってくるわけですね。といたしますと、やはり事業の見直しですね、特に歳出の見直しなんかが当然迫られる課題になってきます。それには行政評価も含めた、そういった手法を取り入れていくことも必要ですし、最近では協力の「協」という字と「働く」という、その字を使って「協働」という言葉が新しい造語として誕生してきていますけれども、「協働」という造語の中には、行政も努力をする、しかし、住民の皆さんも可能な限りやはり努力して、一緒に地域のまちづくりのために頑張ってほしいということが「協働」という言葉に含まれているのではないかというふうに思うんです。といたしますと、例えば福祉という問題を一体行政がどこまで担うのか、あるいは住民の皆さんが福祉の受忍限度というのは一体どこまであるのかという、そういったことも含めたお互いの合意を形成をしていく過程の中で歳出も含めて見直しをしていかない限り、このままの状況でいくと、どうしても合併という特例債とか、そういうところにどうしても依存しがちになってしまうのではないかというふうに思うわけですが、こういった手法も含めて、行政評価や協働作業という、こういったものについてどのようにお考えになっているのか、この点については、ちょっと市長からご答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長（
中嶋元三君） 市長。
◎市長（綿貫隆夫君） まさに協働といいましょうか、よくコラボレーション、コラボレーションというふうに片仮名でも言われていることなんですが、今までがどうしても行政任せ、国任せ的なスタンスで住民なり国民なりとしての姿勢があったものですから、なかなかその中では、私的な、いろいろな財産なり何なりの問題については大変関心を持ちますけれども、外の方向に向かってみんなで何かを築いていこうということが非常に、いわゆるおくれてしまっているんじゃないかなと思います。 私も、基本的にそういった気持ちを変えていくためにも、フェスタなどをやることによって住民の皆さんと行政の皆さんとの間にいいかかわり合いをつくっていき、かつお互いに住民の皆さんも自分たちの発意でやっていくと、一種の練習のような部分も含まれておりましたけれども、そういうものが、やはり何年もつないでいく間に、住民の皆さんも新しい発想を持って自分たちから何かを始めていこうという機運が大きくなり、その成果が見え始めてくると、なおさら自身を持って前へ進める、それを行政の方でも、やはりよくかかわっていながら、いい方向に機運が加わってきているなというところへは、大いにその進む方向にいろんな形でご協力を申し上げていくと。特に、それも今までは予算を補助金のような形で出すことだけが中心でありましたけれども、行政マンの人たち自身がみずからの体をもって、そういうふうな中に飛び込んでいって一緒に行動していくというようなかかわり合いが非常に大切になってくるんではないだろうかと思っております。 したがいまして、行政に携わっている皆さんも、必要な人数というものをただ数字だけで決めて、少しでも少ない方が何でもいいんだというんではなくて、地域を発展させるためには住民の皆さんと一緒になって何かをやるという仕事がふえてくれば、これは社会福祉についても何についてもそうですが、非常に忙しくもなり、また人数を減らすだけが能ではないという問題も今後出てくると思うわけでありまして。合併は、人数を減らすことも合理化の一種になっておりますけれども、さらに必要な、前向きな仕事に対しましてはいろいろエネルギーがまた発揮されるような行政でなければいけない。ちょっと抽象的でありますけれども、そんなふうに考えております。
○議長（
中嶋元三君） 20番 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） それでは、次に進みますが、収入未済額と不納欠損の動向なんですけれども、総務部長の方から答弁がありましたように、ここのところずっと増加の傾向にあります。 実は、私なりにそれぞれ、一般会計あるいは国保会計について、不納欠損がどのような状況になっているのかというのを調べさせていただきまして、実は、不納欠損額を収入未済額で割ったパーセントというのが不納欠損率という数字であらわれてくるわけです。私の場合は、例えば市民税の場合は、個人、法人、それぞれ別々に積算をしているわけですけれども。そんな中で申し上げますと、例えば市民税の全体として、不納欠損率というのは平成10年度の場合 1.3％でしたけれども、平成14年度では18.8％という数字にまで伸びているわけです。そして、この不納欠損額の予算に対する構成比というのは、少ないといえば少ないんですが、これは額的にも大きな問題がありますけれども、 0.2％という形になっています。 このように考えていきますと、不納欠損率が年々増加をしているというのは、やはり徴収の方法も含めて、少しきちんと問題視をしていかなければならないと思うんです。ただ、そうかといって、収入未済、そして執行停止をかけて不納欠損処分をするのに、いつまでもじゃあ先延ばしにして、その未済額がどんどん伸びていくというのも、それもまた大変なことでしょうし、そういう点では収入未済額と不納欠損をいつのときにやるのかという、そういった兼ね合いというのもあると思うんですね、数字的な問題として。 そういう点で、不納欠損をするに当たって、先ほど代表監査委員の方からも答弁がありましたように、滞納処分の停止の要件ということで地方税法の第15条の７の４、５項について答弁をされました。それぞれ滞納処分の停止をする要件として、財産がないとき、あるいは生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、３つとして、その所在あるいは財産がともに不明であるということをうたっているわけです。これに基づいて執行をしているというふうに理解をしていますけれども、しかし、現在の段階で、例えば、代表監査委員にお伺いをしたいわけですけれども、適正に行われているというふうなご答弁をいただきましたけれども、それでは、例えば財産がない、あるいは生活を著しく窮迫させる、あるいは所在、財産がともに不明であるというその確認をどのようにして、そして確認の上、その欠損処分が適正であったのかどうなのかという判断をしなければならないというふうに思うわけですが、その確認方法についてどのようになされたのかお伺いをいたします。
○議長（
中嶋元三君） 代表監査委員。
◎監査委員（清水元榮君） 個々の確認の問題でありますが、一覧表に基づいて、まとめて、個々それぞれ検討はしてございません。まとめた中で一覧表で確認をしたということでございます。 以上でございます。
○議長（
中嶋元三君） 20番 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） それでは、最初に不納欠損率の動向について、ご指名をしませんでしたけれども、総務部長の方からご答弁をいただきたいというふうに思いますが、やはり私は、監査委員、監査をするときに、やはり公的な書類なども含めた、そういうものをそろえて監査をすることが必要ではないかというふうに思うんです。個人のプライバシー問題もありますから、なかなか公表はできない部面があるというふうに思いますけれども。 一例として、ある県の県警の支出にちょっとおかしいところがあるのではないかというところから県知事が監査請求をしたところ、個人の問題であり資料の提出ができなかったと。したがって、知事は、資料の提出ができないのになぜ監査ができるのかというような、そういうやりとりがあったということがありましたけれども、そういう点では、例えば第15条の７の４項、５項などについては、例えば官公署が発行した証明書なり、あるいは住所とか、そういったものがわからない場合は、公簿などの確認、あるいは経過を記した書類などを含めて、そういうものを添付をしてきちんと処理をしていくことが必要ではないかというふうに思うんです。 そのためには、質問で申し上げましたように、不納欠損処分をきちんと公正に行うために、要綱などの、あるいは規程などの整備をして、だれが見ても公正な立場で、そして書類上も含めて、不納欠損の処分をしたんだということを明らかにすることが必要ではないかというふうに思うんですが、このことについても総務部長の方からご答弁をいただきたいと思います。
○議長（
中嶋元三君） 総務部長。
◎総務部長（西澤弘行君） 監査の受検に際しては証明書等の書類を添付した上でちゃんと受けるべきと、こういうようなご質問がありましたけれども、現在のところ、今そこまでの書類は正直提出しておりません。そんな関係で、今、代表監査委員さんも、一覧表の中でというご答弁をされたわけでありますが、それらのことについても、今後、ひとつ公正な処分のあり方を公表していけるように研究をしてみたいと、こんなふうに思っております。 それから、要綱等の制定につきましては、今つくってはいないわけですが、地方税法の中にある規程に基づいてやってきておりますが、他市では多少要綱をつくってやってきている市も幾つかあるようでございますので、それらの中身等も検討する中で研究していきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
中嶋元三君） 20番 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） やはり、例えば納税をきちんきちんとされる皆さんから見れば、不納欠損処分をされた額について、あるいはどういう理由かも含めて、そこのところがやはり不可解なものとして、きちんと納めている納税者にとってはやはり不信感を抱くところだというふうに思うんですよ。そして、滞納処分の理由について問われますと、必ず15条の１、２、３を、いわば説明材料として言っているだけで、果たしてそのことが本当にそういう状況にあるのかどうなのかということすら確認できないで処分されること自体がやはり問題ではないかというふうに思うんです。そういうことで、このことについて取り扱いを、なお要綱なども含めて制定をすることが、より公正公明な不納欠損処分をすることにつながるのではないかというふうに思いますが、改めてこのことについてお伺いをいたします。
○議長（
中嶋元三君） 総務部長。
◎総務部長（西澤弘行君） 議員さんおっしゃるとおり、大変不納欠損処分自体が、納税を常にされている皆さんから見ると、納めなければそのうち消滅してしまうのかというような不信感を抱かれることを非常に恐れるわけでありますが、そういうことのないように、今までも税務課の方でそれぞれ個々滞納整理に日々努力をしてきているわけでありますが、今いただいたご意見等も踏まえる中で要綱等について検討していきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
中嶋元三君） 20番 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） それと、ご答弁の中にありましたように、場合によっては財産の差し押さえをしているというご答弁がありましたし、市が発行しました市税概要の中でも財産差し押さえの推移について記載がされております。14年度でいきますと、翌年度への繰り越しが22件、金額で 4,668万余円ほどあるわけですけれども、これらの差し押さえをすることによって、いわば徴収が可能になり、解除をするということになるわけですけれども、この差し押さえの推移の状況あるいは内容などについておわかりでしたらお答えをいただきたいと思います。
○議長（
中嶋元三君） 総務部長。
◎総務部長（西澤弘行君） 差し押さえにつきましては、平成14年度の関係につきましては11件の差し押さえをしてきております。それぞれ理由があるわけですけれども、主には不動産、それから預金の関係を差し押さえして回収に努めてきているところでありますので、よろしくお願いします。
○議長（
中嶋元三君） 20番 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） 個人の問題もありますから深くは追及をいたしませんけれども、やはり問題は、例えば収入未済額、不納欠損額というのは、例えば決算の時点で決算の公表はしていますけれども、一般市民の皆さんにはこういった金額というのがあらわれてくる機会がないわけですよね。それぞれチームをつくって特別滞納整理期間などを設けて努力はしていますけれども、これはいいか悪いかは別として、収入未済額が一体どのぐらいあるのか、あるいは不納欠損処分をしたのはどのぐらいあるのかを含めて、やはりそういうこともつまびらかにすることも場合によっては必要ではないかと思うんですけれども。今の状況でいくと、決算の状況だけが報告をされている、そして細かい、言ったような処分をされたものについては明らかになっていない部面があるんですけれども、それらの対応などについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（
中嶋元三君） 総務部長。
◎総務部長（西澤弘行君） 年に決算が終わった時点で決算公表等をしてきておりますけれども、「広報なかの」等へは、今議員さんおっしゃる程度のことしか数字的には出てきていないわけでありまして、それらの点についてもこれから明確にしていかないと、なかなか滞納がふえていってしまう中では相当厳格な対応も必要かと、こんなようなことも考えますので、公表資料の中に入れるかどうか、また検討して、皆さんに公表していくことも必要だろうと思いますので、今後研究させていただきたいと思います。
○議長（
中嶋元三君） 20番 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） いずれにしても、各自治体でも収入未済額の問題については大きな課題になっていますし、過日も長野市の記事が載っていました。山ノ内町の問題も出ているわけですけれども、やはり健全な財政を運営していく上では、やはり市民の皆さんの協力をいただかないと大変難しい問題ですし、中には、例えば行政に対する不信感から滞納をするという方も時にはおみえになるということも聞いております。そういう観点からいたしますと、やはり行政の側とすれば、市民の信頼を得るような行政を進めるということがそういう場面では求められている課題になっているのかなというふうに思います。いずれにしても、収納率の向上のために、引き続きご努力をお願いをしたいというふうに思います。 次に、福祉施策についてですが、障害者の「害」を平仮名にということですけれども、先ほども東京都町田市の事例が答弁の中にありましたように、町田市は先進的に福祉のまちづくりを進めている都市であります。過日も、私ども、町田市に行政視察で行きました折、議会の一般通告でも障害者の「害」を平仮名で通告をしていますし、予算書なども含めてそういう処置をされております。この動きというのは、今広範にわたって広がりつつあります。北海道でも伊達市などは2002年からこの問題に取り組み、庁内の表示から含めまして、こういう障害者の「害」を平仮名にすることを積極的に進めています。 さらに、障害者の「障」という字ですね、漢字、これは、差しさわりがあるという、これもやはりおかしいんではないかということから、すべて「しょうがい」という平仮名にしようではないかという動きも進んできているようであります。それぞれの基本的人権を守るという立場から、一つの単なる表記の変更でありますけれども、それによって大勢の皆さんがこういった問題に積極的に取り組むことができるのではないかというふうに思うわけです。 よく、障害を持っている方はそれも一つの個性だというふうにおっしゃる方もおいでになりますし、そのように生きている方もおいでになります。あるいは、ハンディキャップを持った方々というような言い方もされていますけれども。私は、これは
アメリカの方で使われている言葉ですけれども、ハンディキャップを持っているんではなくてハンディに挑戦をしているというハンディチャレンジャーという、そういう言葉が今
アメリカでは障害者に対する言葉として新たに使われつつあるという、そんなこともお聞きをしているわけですから、そういう意味で、単純に文字をかえるという表記だけの問題ではなく、まだそこには障害者に対する認識も含めて奥深いものがあるというふうに考えているわけです。 したがって、この表記の変更について、障害者団体や地域福祉計画の策定のメンバーの皆さんとも相談をして検討をしていきたいということですが、やはりこれは市長の政治姿勢としても最も大切なことだというふうに思いますが、この問題についてもう少し前向きに、どのようにお考えになっていくのかお伺いをいたします。
○議長（
中嶋元三君） 市長。
◎市長（綿貫隆夫君） 今までは、財政的な面からどうしてもそういった福祉の手を差し伸べるという形、よく言われている、未熟社会でそれが行き過ぎると捨てごまという考え方があるんだそうで、非常に恩に感じながら暮らしていかなければいけないという、そういった明るい、本当にお互いの共同社会でないものがまだ引きずられていると思います。私は、当然、行政もそれは形の上でもつくっていかなければいけないことではありますが、福祉に対する、まだまだ私ども日本人の場合には、どこか本当の心の中の受けとめ方と、表面的な表情といいましょうか、受けとめるときの自分たちの表情とが本物で一体になっていないということを感じるわけでありまして、そういった方面にいろいろなチャンスをつくって、みんなで本当の意味の平等というようなものを考えるようないろいろな活動を展開していくこと、これは行政でお金がかかっても、そういうこともやはり進めていかなければ本当のものが生まれてこないんではないかと。精神論になりますけれども、精神のためにお金を使うことは必要ではないかというふうに感じております。
○議長（
中嶋元三君） 20番 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） いずれにしても、こういった表記の変更というのは、例えば予算書などのことを考えますと年度中途でということもなかなか難しいでしょうけれども、広報の場合はいつでも、毎月発行していますから可能だというふうに思いますけれども、できるだけ早い機会に、こういった福祉に対する問題提起も含めて早い機会に実現を求めておきたいというふうに思います。 保育士の登録制度についてです。 これも児童福祉法が改正になりまして、新たに保育士に対しまして、保護者に対しての保育に関する指導を行うことが新たにつけ加えられました。このことは、やはり現在も、それぞれ子育て支援センターなどや、あるいは各保育園でそういった制度を実行をしているわけですけれども。この問題について、登録費用はたしか4,200 円ほどかかるようですが、これは自分の資格ですから自分で持つということは当然だろうというふうに思いますが、そのほかに乳幼児に関する相談に応じるための助言あるいは知識、技能の収得、あるいは維持向上に努めなければならないということで、いわば保育士に対する研修あるいは学習の機会など、そういうものも含めて与えなければならないというふうに理解をするわけですけれども。そういう意味での保育士のこういった新たな保育士登録制度にかかわる研修なり、あるいは学習の機会を設けるなどを含めてどのようにお考えになっているのかお伺いをしたい。 さらに、３年の猶予期間があるわけですけれども、答弁の中にもありましたように、３年を経過をした段階では登録をしていない方は保育士としての呼称が使えなくなる、そのことは当然、答弁にもありましたように、例えば臨時の保育士さんを雇用をする場合でも保育士の登録をしていなければ雇用ができないということにもつながるわけです。そういう意味で、現在、市内で保育士の資格を持ちながら登録をしていないがゆえに雇用の場が失われるという－－私は、臨時の保育士をどんどん雇用すべきだという立場ではないんですけれども、現実に臨時の保育士が半数を占めるという中ではそういう大きな問題にもなるという立場から、こういった周知の方法なども積極的にやっていかなければならない課題だというふうに思いますが、このことなどについて改めて答弁をいただきたいと思います。
○議長（
中嶋元三君）
保健福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（西沢護君） お答えいたします。 今、議員さんからお話がありましたように、改正の中で地域での保育士ということの位置づけもされまして、保育士さんの質の向上を図ることもうたわれております。ですから、今まで以上にそういうことで、地域の子供さんの保護者に対するいろいろな面での助言とか指導とか、そういう機会も多くなろうかと思います。今までもそういうことはやっておりましたけれども、この改正法によるそういう保育士の質的な向上がありますので、研修会等を通じる中で研さんをしていただいて、保育の資質のまた向上に努めてまいりたいと、こんなふうに考えております。 それから、これから保育の業務を行う場合につきましては県の方へそういう登録がなければだめだと、こういうことになっておりますので、これから臨時職員等で採用する場合につきましては、そういうところへ登録した後に採用するような格好でもってやっていきたいと、こんなようなことで、これからも広く周知をし、そういう制度についての認識を持ってもらうよう指導していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
中嶋元三君） 20番 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） 資質向上のために研さんに努めていただきたいということは、どうもお聞きをすると、個人個人の保育士がやってくださいよというようなふうにもとれたんですけれども、やはり保育士の資質の向上ということは、即、イコール子供たちの保育環境の中で、保育士たちが子育ても含めて大変な努力をし、その結果として子供たちにも大きな影響を与えるということになるわけですから、そういう点では、行政が一定程度責任を持って保育士の資質向上のための研修や学習会を企画するなど、そういう方向で、そのことが子供たちにいいこととしてはね返っていくという、そういう子育てを支援をすることが必要ではないかというふうに思いますが。私の聞き違いだったかもしれませんけれども、改めてご答弁をいただきたいと思います。
○議長（
中嶋元三君）
保健福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（西沢護君） お答えいたします。 今、議員さんからおっしゃられたとおり、個人個人のそういう研さんもありましょうし、市としてもそういう研修会を通じる中で保育の質の向上に努めてまいりたいと、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
中嶋元三君） 20番 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） それでは、教育行政についてお伺いをいたします。 いずれにしても、教育行政、日常、毎日、新聞報道の中でも、いわば少年の犯罪の問題なども含めて低年齢化をしているという記事が毎日のように載っているわけですね。そういう意味で、教育というものがいかに今新たに問われているのかということが問題視されているのではないかというふうに思うんです。 そんな中で、特に、ご答弁にもありましたように、中野市の小学校 100人以下のところが平成19年度には２つになるだろうというような見通しがあるようであります。やはり、例えば大規模学校あるいは中あるいは小規模学校、それぞれにいいところはあると思うんですよね。中野小学校の過大規模解消のためのときにも議論がありました。大きいからだめなのか、小さいからだめなのか。いや、そうではなく、それぞれに特色を持った利点というものがあり、子供たちが成長する過程の中で子供たちがそれを学び、そして成長していくという、そのことが一番大切なことで、その中に教師やＰＴＡというものが加わって、みんなが周りからも含めて育てていくということが教育の理念だろうというふうに思うんですが。 そんな中で、特に今後の、やはり中野市としての小学校などのビジョンをもう少しきちんと今から立てていくことが求められているのではないかなというふうに思うんです。 100人以下ということは、単純に計算をすれば、１学年16人１学級ということになるわけですよね。果たしてこういう数字で子供たちがいい環境の中でともに教育ができるのか、あるいは混合学級ということ、複式学級ということも当然考えられていかなければならない問題だというふうに思いますし、そういたしますと、やはり将来、中野市は、しょって立つ子供たちのための教育環境をどのように整備をするのかということが問われてくるというふうに思いますが、これらの課題などについて、なかなか将来の予測というのは難しいでしょうけれども、どのようなお考えがあるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（
中嶋元三君） 教育長。
◎教育長（本山綱規君） 今、高木議員から、将来学校をどういうふうにあるべきかという問題、かつて、昭和54年でしょうか、何かそんな問題があって、教育委員の皆さんが辞職されたとかいう話を伺っておりますけれども、だからといって、そのまま仕方がないといって成り行きに任せてというものではないと考えております。今、高木議員さんがおっしゃられたことなど十分考えながら、やはりこれからどういうふうに持っていくべきかというビジョンはつくっていくべきだと考えております。 以上です。
○議長（
中嶋元三君） 20番 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） それと、きのうもちょっと一般質問の中でもありましたけれども、地方紙の記事問題が出ました。私は、それぞれＰＴＡも教師も子供たちも一生懸命努力をしていると思うんです。１つは、やはりきっかけとして、学校評議員制度ができまして、それぞれの学校で評議員制度がスタートをしているわけです。やはり、この学校評議員制度をもう少し有効に活用すべきではないかと思うんです。現状を見てみますと、年２回か３回程度の評議員会を開いて、学校側からの現状の説明なりを受けていくという程度では、例えば地域のＰＴＡの皆さんがどういう役割をするのか、あるいは子供たちに、じゃ、どういうふうに対応していくのか含めて、やはり地域の皆さんと学校とが一体になれないという弱さがあるんではないかと思うんです。したがって、問題が起きたから学校評議員制あるいはＰＴＡの総会ということではなく、日常的に学校評議員制度を有効に活用する、あるいは機能させるという、そのことが未然防止も含めて有効な学校運営と子供たちの教育の環境を整えることになるのではないかというふうに思うんですけれども、このあり方などについてご見解をいただきたいと思います。
○議長（
中嶋元三君） 教育長。
◎教育長（本山綱規君） 今ご指摘の学校評議員制度ですけれども、つくられてまだ日が浅い。で、私が教育長になりまして、新聞に書かれたようなことがあったりする中で、私自身も考えておりましたのが、今、高木議員のおっしゃられたように、新しく何かやたらにつくるんじゃなくて、あるものの中でできないかと思ったところに浮かんでおりましたのは、まさに高木議員のおっしゃる学校評議員制をもう少し活性化していくことだと、それを、すぐ効果が出るかどうかは別にしても、そこに主眼を置きながらやっていくのが一番当面はよい問題ではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中嶋元三君） 20番 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） いずれにしても、学校というものは単体で存在をしているものではなく、それこそ保護者や子供たちや地域、そして行政、教育委員会を含めて一体のものとしてやはり見守っていくものだというふうに思いますから、そのことも含めて、今後ご努力をお願いをしておきたいというふうに思います。 学校給食共同調理場の問題ですけれども、これはちょっと、かなり食い違いの出るところだというふうに思います。確かに、２施設をつくることについては１つの山を越えたというふうに申し上げましたし、もう一つの山で、私と、どうも教育委員会あるいは行政との見解が違うところがかなり出るのかなというふうに思うんです。それは、民間委託の問題です。 既に、今の施設でも配送部門はシルバー人材センターに委託として出されています。そのことも含めて、別に揚げ足を取るということではありませんけれども、できるところから民営化をするんだというようなご答弁がありました。果たして、できるところからというのは一体どこなのかということが問題になるわけですよね。既に配送部門はシルバー人材に委託をしている。あとはじゃあどこが委託をできるのかなということになるわけですよね。その足がかりというものが、やはり一番これからの私が心配しているのはそこなんです。現実に調理部門では半数以上が臨時の調理師という現状の中で、確かに今の中野市行革大綱の中では、学校給食共同調理場については民間委託をするということを明記をしていることも私は承知をしています。そして、この間数年、正規の調理師の採用というものを今日までなかった。当然そのことは、新しい施設ができることによって、それをきっかけとして大きな問題になってくるのではないかというふうに思うんです。 新聞報道でも、長野市の給食センターの民間委託の問題、保護者の皆さんなども含めた大きな反対運動の中で、今は中座をしていますけれども、あるいは飯田市でも単独方式をとっていましたけれども、その施設を第三セクターに全面委託をするという事例も私も聞いています。そういうような現状的な流れの中で民間委託が単純に進められるということに大変危機感を持っているわけですけれども、その辺についてどのようなご見解をお持ちなのか。行革大綱、ずっと今日まで来ましたけれども、その辺はちょっと教育次長にお伺いをしたいと思います。
○議長（
中嶋元三君） 教育次長。
◎教育次長（永沢知之君） お答えします。 議員さんご案内のように、給食センターの調理を含めての運営というのは、人と作業時間の組み合わせをより効率的にやっていく、そういう必要があるというふうに考えておりまして、そんな中で、今お話で、調理部門まで民間委託を導入するのかというお話もありましたが、ご案内のように、学校給食の給食日数というのは年間約 200日程度でありますので、効率的な運営をするために、調理部門の中でもできる部分があれば民営化をしていくということを検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
中嶋元三君） 20番 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） それともう一つ心配なことは、２施設をつくるんですが、１つの施設は、市長がずっと頭の中で描いてきました民間に対する配食もできたら入れたいということを言っているわけですね。それがまた、いわば学校給食という観点からすると対象外の仕事になるわけですよね。当然そのことが民間委託というところの引き金にもなるのかなというふうに、また、その面での心配も当然出てくるわけですけれども、それらの民間に対する配食サービスなどについて、今後の中でどういうふうになるのか検討をするんだろうというふうに思いますけれども、その辺の基本的な考えについてどのようにお考えになっているのか、次長、お願いします。
○議長（
中嶋元三君） 教育次長。
◎教育次長（永沢知之君） お答えします。 給食センターを２センターにするにつけての説明の中で、 2,500食ぐらい程度の規模のものということの説明の中で、今、議員さんご指摘のような、民間の給食もというようなお話、そういう説明もあったかと思いますけれども、現在のところは学校給食一本でいくということでありまして、今後の給食センターの運営方法を検討する中で検討する問題だというふうに考えております。
○議長（
中嶋元三君） 20番 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） ただ言っておきたいのは、子供たちに給食をつくって配食をするというのは、これは食育、教育の一環だと思うんです。ただ、民間の事業者にまで、例えば福祉も含めてですが、配食をするというのは、これは教育委員会の仕事ではないというふうに私は思っているんです。とすると、１つの施設の中で教育委員会が管轄をする部面と、例えば福祉なら福祉部面が管轄をする給食という、いえば２つが混在をするということが想定をされるわけですよね。そのことが果たして、例えば建設の補助とか、いろいろな問題も出てくるでしょうけれども、それで果たして施設の機能が正確に運営ができるのかという、そういった心配も当然出てくるというふうに思うんですよ。で、それぞれの中身は別ですからね。当然、管理者はまた別々に置かなければならないというふうに思うんですよ。そういうことを考えていくと、果たして１つの施設の中に２つの機能を求めていく、そして２つの管理系統ができるということは、これは大変運営上にも大きな支障を来すのではないかというふうに思いますが、その辺については、給食部面は教育委員会ですから、そのほかの作業部面については、一体どういう仕事をするのかわかりませんけれども、総務部長あたりから答弁をいただければというふうに思います。
○議長（
中嶋元三君） 総務部長。
◎総務部長（西澤弘行君） 今、教育次長の方で、当面、学校給食一本でやっていくということの答弁があったわけですが、具体的な中身に、配食等の関係については、私、現段階では相談にのっておりませんので、教育次長の答弁のとおりだというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（
中嶋元三君） 教育次長。
◎教育次長（永沢知之君） 今、私も先ほども答弁もしましたように、現在のところは学校給食を調理運営するという方向でありますので、福祉とか民間の給食を具体的な検討に入っておるわけでございませんので、今のところは学校給食ということで進めております。
○議長（
中嶋元三君） 20番 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） それでは、生涯教育－－生涯学習と言ってもいいんですけれども－－に入らせていただきます。 基本構想について、教育長は、見直しを図っていく時期だというふうにご答弁をいただきました。平成６年３月策定ですから、既にもう経過をしていまして、ほかの自治体でもこの基本構想の見直しをしているところが数多く今出てきています。基本方針というのは余り変わらないんでしょうけれども、この間の社会情勢なども含めて大きく変化をしてきている、その中で生涯学習というのをどういうふうに改めて位置づけをするのかということだろうと思うんです。 情報システムも、生涯学習課ホームページの中で、それぞれの講座や講師などの紹介も含めて情報提供をすることができていますし、見ることもできるようになっています。そういう中で、生涯学習推進本部というものが存在をしているわけですね。助役が本部長になっているわけですけれども、しかし現実は、今、教育委員会が所管をして、例えば公民館や図書館や、それぞれ、歴民含めてさまざまな施設の中で生涯学習の計画を立てて実行をしているわけですけれども。恐らく、推進本部を設置をしたということは、単に教育委員会だけではなく、出前講座とかいろいろありますけれども、役所全体として生涯学習に取り組んでいこうという意気込みのあらわれとして推進本部が設置をされているのではないかというふうに思うんですけれども、この推進本部が正確に生涯学習の一つの実行部隊として機能をしているのかどうなのか、その辺についての見解をいただきたいと思います。
○議長（
中嶋元三君） 教育長。
◎教育長（本山綱規君） 生涯学習基本構想で、まず平成12年６月に生涯学習推進方策について社会教育委員会から提言がございました。その中で、13年１月に生涯学習推進会議で基本構想の見直しの検討をし、13年１月、同じ１月に生涯学習推進本部で基本構想の見直しを検討したと。同じ１月にやっているわけですけれども。そして、平成15年５月、生涯学習推進会議で基本構想の見直しの先送りがなされております。そんな形の中で、先ほど申しましたけれども、私は、今度、合併とか、そういうちょうどいい機会であるので、考えていかなければいけないだろうということをお答えしたわけです。 それから、生涯学習の振興のための施策の推進体制の整備に関する法律は、平成２年ですか、それになっておりますので、それに沿いながらやっていくことになります。で、先ほどおっしゃられた教育委員会の生涯学習課だけじゃなくて、もっと全市的なものでないのかというご発言ですけれども、私もそのように考えており、そういう形の中で生涯学習というのがなされるというふうに思います。 ちょっとつけ加えますけれども、生涯教育と言われたんですね。生涯教育と生涯学習、ちょっと、同じようなものだと思うんですけれども、教育は教えるという立場でありまして、生涯学習の方の学習は、親鳥のまねをして子供が羽ばたきするのは「習」の字ですよね、そういう意味ですから、だれが教えるではなくて、みんなで参加しながら勉強し、そしてともに伸びていく、育っていく、楽しんでいくというのが、教育というよりも学習という意味だというふうに考えております。先ほどおっしゃられた協働という意味も、その意味で使われているのではないかと。 しかも、この活動で一番大切な役割を果たしているのが公民館かと思います。公民館の規定については、この６月に新しく見直しなされたですね。そういうことはありますが、その中で言われていることは、この施策は規制行政ではなく奨励行政であるということがうたわれております。ということは、市は協力いたしますしどんどんやっていきますけれども、皆様方の参加がない中でやっていってもできない問題だということでございますので、それこそ議員さんの皆様方はもちろん、この在住の人たちみんな、あるいはもっと広範な人たちもその中に参加していただいてつくっていく、それを積極的にこちらが支援していくというのが生涯学習の一番の基本ではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
中嶋元三君） 20番 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） 生涯教育についてですけれども、最初の質問のときにも申し上げましたように、あえて教育という言葉を使わせていただいているのは、学校教育というのは、きちんとした義務として教育という、教え育てるという言葉であるわけですけれども、生涯教育の場合は、学習というのは個々人がどのような形でみずから学んでいくのかということだろうというふうに思うんですが、そういう点では、学校教育と同じように、行政がもっと積極的に生涯学習に携わるという意味で教育という言葉を使ってもいいんではないかという、そういう観点から生涯教育という言葉を使わせていただくということで前置きをしたつもりでございますので、その点はご理解をいただきたいと思います。 同時に、今、教育長の方からありましたように、社会教育法の改正をされまして、公民館の設置及び運営に関する基準が全面改定をされました。全面改定がされたとはいっても、その中身は、今現在、中野市の公民館を中心に生涯学習それぞれの講座を行っていることについて特段の変化もありませんし、今までどおり、あるいはさらに一層の生涯学習を通じて取り組んでいくことだろうとも思うんです。 問題になっているのは、私は、これとはちょっと違うんですけれども、
地方自治法も一部改正をされまして、公的な施設については条例によって管理・運営を委託することができるという、その中にも公民館も入っていますし図書館も入っているわけですよね。ということは、文部科学省がこういった全面改正をしながら公民館の位置づけをきちんと明確にしている中で、自治法では管理・運営も全部委託できますよという大きな矛盾をはらんだ、いわば国の法改正になっているわけですよ。このことはやはりおかしいと思うんですね。確かに、条例によるということになっていますけれども、私は、地域の公民館として、地域の情報センターとして、あるいは生涯学習、いろんな拠点として存続をするためには、やはり行政が責任を持ってこういったそれぞれの学習活動を含めて支援をしていくということが今求められている一番の課題だというふうに思うんですけれども、この辺のご見解がありましたらいただきたいと思います。
○議長（
中嶋元三君） 教育長。
◎教育長（本山綱規君） 私は、今、
地方自治法、たまたま六法を持っておりませんので、六法をちょっと買ってくるよという形で、まだ勉強を細かいところまで入っておりません。正直に言いまして。ですので、その辺については、今おっしゃられたこと、また自分で勉強して、そして何か十分なお答えができるように努力したいと思います。 以上です。
○議長（
中嶋元三君） 20番 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） 大変失礼をいたしました。 そういう点では、教育次長の方から、先ほども申し上げました質問に対する見解がありましたら、
地方自治法と、この設置の規定が全面改正をされた、管理委託が条例でできるという、その矛盾についてお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
中嶋元三君） 教育次長。
◎教育次長（永沢知之君） お答えしますといっても、ちょっとお答えできないように、ちょっと勉強不足で申しわけございませんが、それぞれの法の趣旨といいますか、ちょっと理解しておりませんで、すみません。
○議長（
中嶋元三君） 20番 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） それでは、先に進ませていただきます。 農業政策についてですけれども、なかなか皆さんが思っているような歯切れのいい答弁がないわけです。それは、やはり基幹企業が民事再生法の適用を申請をした、きょうの信濃毎日新聞を見ますと、「倒産」という２文字が載っていましたよね。民事再生法の適用を申請をしたということは、それを受理するか、あるいは受理した場合でも、例えば再建計画を立て、債権者も含めて、その問題でゴーサインを出すのか出さないのか、その後また倒産という形になるのかという、そういう段階だというふうに思っていたんですけれども、きょうの信濃毎日新聞では２文字が使われていたということで、どういう経過になったのかは私は十分知らないわけですけれども。いずれにしても、その影響となるところはやはり大だというふうに思うんですよね。なぜ大きいかというと、やはりキノコの生産価格が低いがゆえにこの企業がいえばこういった事態に立ち至ったということは、すべての市内のエノキ茸栽培農家は同じ境遇下にあるということだろうと思うんです。そこのところをきちんと把握をしておかないと大変なことになるのではないかというふうに思うんです。 お聞きをすると、やはりそれぞれの融資等も含めて個人保証をお互いにしているというようなことも聞いていますし、そのことが連鎖反応的に拡大をするということは、単に個人の農家経営者だけではなく、行政にとっても大きな痛手となるというふうに思うんですけれども。その辺で廃業の実態について、それぞれのナメコ、エノキ、やまびこシメジについてありましたけれども、なかなか廃業の実態というのは、例えば経営の行き詰まりとか、あるいは金銭面的な問題なども含めて、悲惨な結末を迎えたという事例も一部には聞こえてくるわけですよね。そういった事態にならないように、やはり救済策も含めて対応をしていかなければならないというふうに思うんですけれども、この辺についてのご見解を改めてお願いをいたします。
○議長（
中嶋元三君） 経済部長。
◎経済部長（小林照里君） 今ご質問をいただきました単価的なことでございますが、先ほど市長が申し上げたとおり、単価が昨年からいって大幅安で推移しているという原因につきましては、いろいろな要因がございまして、すぐ対症療法、効果的な対策というのはなかなか難しい状況であります。したがいまして、市で行政として支援できる経営安定のための利子補給、そして経営基盤の複合経営といったもう一つの経営安定の基盤の支援をしているところでございます。 また、販路拡大については、各機会をとらえて販路の拡大に努めておりますが、またこれからそのような、なかなかすぐ効果的な対応が難しいんでございますが、そういった関係の機関、また団体と連絡、調整を深めながら施策を進めていきたいと思いますので、また効果的な施策があったらぜひご教授をまたお願いしたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
中嶋元三君） ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午後２時０４分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後２時１５分）
○議長（
中嶋元三君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
中嶋元三君） 20番 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） キノコの経営問題ですけれども、利子補給制度とか、さまざまな制度はあるんですけれども、現実として、例えば融資を受けていこうというのはなかなか難しい状況だと思うんですよ。融資を受ければ当然返済というものがつきまとうわけですけれども、しかし、そこまでの余裕がないところまで追い込まれているのが今の状況ではないかというふうに思うんです。 経済部長の方から、いい知恵がありましたらというようなお話がありましたけれども、私も、即というふうにはありませんけれども、例えば、販路の問題も含めてですけれども、この間インターネットをちょっと見ていましたら、長野県の人ですけれども、エノキ茸 100グラム 118円なんですよ。それでインターネットでの売買をしているんです。どれだけの受注があるかはわかりませんけれども、そういった生き残り策を個人が努力をしている一つの販売方法だろうと思うんですけれども。そんなことも含めて、販路の拡大もそうですけれども、キノコ料理なども含めたレシピもいろんなレシピが登場してきています。やはりそういった消費拡大の方策というものをＪＡも含めて積極的に取り組んでいくことが必要ではないかというふうに思うんです。 以前は、乾燥エノキとかエノキしょうちゅうとか含めて、いろんな新製品の発表なども含めて取り組んできていますけれども、どうも単発的に終わっていて、なかなかそれが消費拡大に結びついていないというところにも問題があるというふうに思うんですけれども。改めて、大変な状況下の中で、個人としての事業者責任というものの範疇と行政が支援をしていく範疇というものはなかなか難しいだろうというふうに思うんですが、そうはいっても中野市の基幹産業でありますから、行政としてできるだけの対応を図っていくことが必要ではないかというふうに思いますけれども、このことについて改めてご答弁をいただきたいと思います。
○議長（
中嶋元三君） 経済部長。
◎経済部長（小林照里君） ご質問にありました多岐にわたる販路の拡大というのは大変重要なポイントでありまして、市の農政の施策でも多様な流通チャンネルの構築というのを一つの柱にしておりまして、市場、そして量販店といった多角的な販路の拡大について引き続き促進していきたいと考えております。 また、ご示唆いただいたキノコ料理の促進につきましても、各イベントについてレシピを作成したり、レシピの普及によってまた拡大するとか、きめ細かい、行政にできることについては精いっぱい取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
中嶋元三君） 20番 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） それでは、あと残り時間わずかですので、次に進みます。 中心市街地のまちづくりですけれども、土人形資料館の移動の問題です。 反対の議員もお隣においでになりますけれども。私は、土人形資料館を市街地に移転をするということは有効な手段だと思うんですよ。 例えば、土人形としての中野市の売り込みを図っている中で、例えば１つは、鳥取県の境港市では、水木しげるの妖怪ロードという、いえばモニュメントをつくって、それを売りにして観光客を呼んでいる市もあります。同じ鳥取県の鳥取駅の前には松本零二の銀河鉄道の「スリーナイン」というものがありまして、１時間ごとに、時報ごとに動輪が動き、汽笛が鳴り、汽車が動くという、そういったモニュメントをつくって、そこに、駅前の広場ですけれども、あります。そういうことを、土人形資料館を町に持ってくることによって、整備をされた町に、例えば土人形のモニュメントを置いて、それで一体となった中心市街地をつくっていくということも必要だと思うんです。先般、音色を奏でるというような、メロディーを中心としたチェアデッキ、ベンチですね、ベンチが大門町と中町通りに６基設置をされるようでありますけれども、そのことは、やはりちょっと残念だったのは、やはりそこに土人形というものも一つのアクセントとしてつけ加えたら、一層、土人形としての売り出しができるのでは、観光としての一つの誘客施設になるのではないかというふうに思うんです。 冒頭申し上げましたように、東山一帯は森林空間整備事業やさまざまな事業で多くの人たちが訪れ、そして現在でもまだまだ発展の余地のあるところであります。そういった自力で発展するところは、やはりそういった方向でも一定程度の助成をしながらできるだろうというふうに思います。そういった土人形資料館を移動をし、そして町の中に土人形と一体となったまちづくりをするということは大変有効な手段だというふうに思います。 このことについては、ご答弁の中では、高梨あるいは東山の一帯のものとして考えるということでありますけれども、このことは、やはり年間１万 5,000から２万人といわれている観光客が土人形資料館、ここを訪れるわけですね。ところが、よく言われますように、中野市の場合、それぞれの施設が点在をしていてなかなか行ったり来たりができないという、そういう中でいきますと、町中にあることの方がより有効でありますし、１万 5,000から２万人と言われている観光客が市内に滞留をするということも経済的な面からも含めて波及効果があるのではないかというふうに思います。そういう意味で提案をしているわけです。 そして、なお、当初、観光会館として設立をされ、土人形資料館になったわけですが、それでは、じゃその後どうするのかという議論になると思うんですけれども、それは、無相大師の生誕地として現在東山があるわけですけれども、そういった京都妙心寺との連携なども含めて、あの一帯をそういった無相大師や、あるいは京都妙心寺との連携を図りながら、そういった方面での活用というものも考えることも可能ではないかというふうに思うわけですが、見解をいただきたいと思います。
○議長（
中嶋元三君） 経済部長。
◎経済部長（小林照里君） 先ほど、当初の質問に対しまして市長がご答弁申し上げたことでありますが、今、議員ご提案の人形資料館の移設は、市街地活性化につなげる点で一つの方策としては重要なことでありますが、当面は、市長も申し上げたとおり、考えておりません。ただ、ご提案については参考とさせていただきますが、もう一つご理解いただきたいのは、中心市街地の活性化基本計画におきまして、あえて－－あえてという言い方は失礼なんですが、高梨館跡公園も市街地の活性化のエリアの中に含めまして、陣屋県庁、そして高梨館跡、そして東山といった－－「歴史軸」といった、そういう表現を基本計画の中で申し上げていますが、そういったこともにらんで、一帯的な、とかく、おっしゃるとおり歴史的、文化的施設が点在しているというご指摘に対して、軸ということで結びつけて実現しようという、そういう計画で道路等についても促進しておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（
中嶋元三君） 20番 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） いずれにしても、移動をするということは、それぞれの地域の皆さんや多くの皆さんの合意が得られないと、一方的に移動するということはなかなか難しい問題でありますけれども、やはりそこには一つの、私が申し上げましたような一つの仮説というんですか、提案も一つの理由になるのではないかというふうに思います。そういう点で、今後ぜひ、一帯的なものとして考えるというその中に、こういった中心市街地の一つの核として有効な施設となり得るのかどうなのかも含めて、ぜひ前向きなご検討をお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、空き店舗対策についてです。 他市の先進的な事例を参考に制度を見直したいというご答弁がございました。 過日もまちづくり対策特別委員会で川越市、そして小諸市などを視察をしてまいりまして、特に小諸市の場合は、個人事業者を交付要綱の対象に加える中で、大変多くの皆さん方が出店をし、そしてそこの通りがにぎやかになってきているという事例を見てまいりました。 そういう点では、やはり現在の団体を対象にしているというその制度をもう一歩拡大をして、頑張っている個人の皆さん方にもそういう機会を、交付金の対象として、そのことが一つの起爆剤として、多くの皆さん方が、やはり中心市街地も含めて息吹が通り抜けるような、そういったことに拡大、あるいは交付金の増額などについて進めていくべきではないかというふうに思いますが、改めてこのことについて、もう予算編成の段階に来ておりますけれども、それらの問題についてご答弁をいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○議長（
中嶋元三君） 経済部長。
◎経済部長（小林照里君） 活力とにぎわいのある商店街づくりのために空き店舗活用事業を行っておりますが、今ご指摘のように、より実効また活性化を図るためには、ご質問にありました個人事業者に対する事業対象の拡大というのも大きな効果が見られると思いますので、これについては改正に向けて検討していきたいと考えております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
中嶋元三君） 次に進みます。 順位11番 北陸新幹線について、10番 丸山栄一議員。 （１０番 丸山栄一君登壇）
◆１０番（丸山栄一君） 10番 丸山栄一でございます。 今議会最後の一般質問になりますが、通告をいたしました北陸新幹線について何点かお伺いをしたいと思います。 北陸新幹線については整備計画として事業認可され、長野以北、終点の富山駅まで、全長 170キロメートルを平成25年開業を目指し進められているところでございます。中野市内におきましても、それぞれの工区で着々と工事が進められ、先月には千曲川橋梁下部工の地鎮祭も行われ、北部地区におきましても、高架橋の工事も進み、新幹線開通のイメージができるまでになってまいりました。議会の高速交通対策特別委員会におきましても、10月に北陸方面へ視察に行き、いろいろ研修をしてまいりました。その中の説明をお聞きしますと、開通は10年先を目指しておりますが、その２、３年前には試運転をしたいというお話を聞き、工事の完成は思ったよりも早いという感じを受けて帰ってまいりました。そこで、中野市においてのトンネルと明かりの部分のそれぞれの工事の進捗状況をまずお伺いしたいと思います。 次に、ことし９月11日に飯山トンネルにおいて陥没事故が発生をいたしました。新聞によりますと、トンネル内の土砂の流入を防ぐ作業をしていた作業員３人が足を折るなどの重軽傷を負ったことが13日にわかったとあります。当初、公団は、負傷者は出ていないと発表をされました。その後、共同企業体からの報告がなかったのでと釈明をいたしましたが、中野市においても同様の報告義務を怠っていたことが判明をいたしまして大きな問題になりました。市として、今後同様の問題が起きないよう、公団に対し、改めて事故発生時の速報体制に万全を期すようお願いをしていただきたいと思います。 また、陥没事故についても、中野市の場合、新幹線の通過距離15キロメートルでございますが、トンネル内の区間は11.3キロとほとんどがトンネルであり、地盤の弱い工区も何カ所かあると聞いております。飯山トンネルのような陥没事故が起きないように望むものでございます。高丘工区におきましても、一部、井戸水の減少や戸の締まりが悪いという声も耳にしてございます。公団も最新の調査に基づき工事をされているとは思いますが、現在工事を進めている中で心配をされる箇所がないのか、中野工区の安全性についてお伺いをいたします。 次に、北陸新幹線新駅誘致についてお伺いをいたします。 この件につきましては、今年度の３月議会におきまして岩本議員さんより一般質問をされ、その中で市長さんは、中野市のアピールにはつながると思うが、現在、誘致は考えておらないと答弁をされました。その後の再質問では、現在どのような状況で将来の方向はどうなのかというものに関心を持って、いろいろ情報を集めて夢を描いていきたいと、こういうふうに答弁をされました。その後、高丘地区におきまして、新駅誘致について準備会を立ち上げをいたしまして、全国の設置状況、設置条件などを細部にわたって調査・研究をしてまいりました。その結果、誘致に向けて幾つかの大きな成果がございました。 ご存じのとおり、以前は駅間の距離は30キロと言われておりましたが、近年、全国各地で20キロに満たない駅が請願駅として数多く誕生をしております。佐久－軽井沢間は17.6キロでございますし、新尾道－三原間に至っては10.5キロの駅もあり、最近は距離よりも新駅誘致後の利用客数や採算のベースに乗るかというのが判断材料と聞いてございます。 今回誘致を計画しております駅につきましては、長野－飯山駅のちょうど中間地点に位置する15キロ地点でございます。利用客数におきましても、インターへ向かう志賀中野有料道路や中野三水線など、現在計画、工事をされておる道路が整備をされれば、今計画をされております駅まで20分前後で来れる中野周辺の市町村は12万人ぐらいと見込まれます。加えまして、周辺市町村の観光客数は 1,000万人を超えると言われております。以上のことから、誘致の目安となります人口12万人が見込まれることや、１日の利用客数 2,000人も達成できるものと考えます。 また、設置条件についても、地上から20メートル下にホームをつくるという大変さはございますが、駅周辺のまちづくりや駐車場など、通常は多くの補償費や移転費がかかっておりますが、幸い、駅周辺の整備においては12ヘクタールの土地が確保できました。土地所有者でございます草間山土地区画整理組合も全面的に協力をいただけることとなりました。また、ホームの線形や勾配につきましても、設置条件の基準であります曲線半径 1,000メートル以上とあるのに対しまして、高丘トンネル内は 4,000メートルで基準内でございます。勾配につきましても、 1,000分の３、３％勾配であり基準内でございます。以上のことから、設置条件に合い、建設に支障がないことがわかりました。 その結果を踏まえまして、高丘地区内では夢から実現に向けての大きな一歩として、高丘地区内の区長会、ＪＡ、商工会議所、農業委員ほか各種団体に参加をいただきまして、地域を挙げて９月30日に北陸新幹線中野地下駅（仮称）誘致推進同盟会を立ち上げたものでございます。その後、高丘・平野地区の区長会で誘致に向けて賛同をいただきました。市区長会におきましても、北陸新幹線新駅誘致期成同盟会の発足に伴う協力要請を行い、市区長会からも同意を得たものでございます。 高丘地区内におきましても署名活動を行いまして、現在 2,819名の署名が集まり、今後回収できないものも合計いたしますと地区全体の８割以上の皆さんに賛同をいただいたこととなります。この数字が示しますように、地域の皆さんの熱い思いとともに、新駅誘致後の新しい玄関口としての地域経済、文化、産業、観光はもとより、定住人口の増加や雇用の創出など大きな波及効果が見込め、市民の皆さんの快適性や利便性の向上につながるものと思います。 この誘致運動は大変な事業であることは認識しております。特に請願駅につきましては、開業後が原則であり、法的な位置づけが難しいことや、財源の捻出についても今後検討をしていかなければならないことは承知しております。しかし、ここで運動を起こさなければ未来永劫に実現は不可能であり、将来に禍根を残すことは明らかでございます。よって、行政と地域が一体となって、新市の21世紀の都市に向けて高速道路網や新幹線鉄道網のネットワークを構築し、次世代のかけ橋として誘致運動を成功させることが私たち世代の責任だと思います。 以上の結果や可能性を踏まえまして、将来の新市に向けてなくてはならない駅と考えますが、市長さんのお考えをお伺いをいたします。 また、市として新幹線新駅について調査・研究をするお考えはあるのかお伺いをいたします。 市長様には前向きなご答弁をお願いを申し上げます。
○議長（
中嶋元三君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 丸山議員の北陸新幹線についてのご質問でございますが、工事の進捗状況につきましては、平成15年度までに長野－富山間に配分されました予算累計額が約 2,445億円であり、平成12年度変更認可時における総事業費１兆 400億円に対する進捗率は約24％でございます。 本市内における北陸新幹線の通過延長は約15キロメートルであり、うちトンネル区間が約11.3キロメートル、橋や高架橋等が約 3.7キロメートルでございます。本年11月末までに発注されました建設工事は、トンネル工事が４工区、橋梁工事が２工区、高架橋工事が３工区で、発注済み延長は10.3キロメートルであり、延長比での進捗率は69％であります。 次に、飯山トンネル陥没事故に伴う中野工区の安全性についてでありますが、鉄道建設・運輸施設整備支援機構によりますと、陥没事故は非常に地質の悪い地すべり地帯における予想できない事故であり、現在、中野市内で施工中の高丘トンネル及び高社山トンネルでは、発注前の地質調査等に基づき、各工区ごとに十分検討した工法で施工しており、陥没事故の発生に伴い工法等の変更はしていないということであります。 また、工事施工者に対しまして、日ごろから事故防止については厳しく指導しておりますが、事故が発生したことから、工事を一時中断して安全性の確認をするとともに、発注者としての管理・監督をより厳しくし、事故を起こさない体制づくりに心がけていると鉄道機構より聞いております。 細部については、建設部長から答弁をさせます。 北陸新幹線の長野以北の駅設置については、整備計画の中で飯山市に決定し、早期完成に向け、それぞれの皆さんにご尽力をいただいているところでございます。 中野市内への新駅誘致につきましては、高丘地区の皆さんが中心となり、北陸新幹線中野地下駅（仮称）誘致推進同盟会を本年９月に設立され活動を始められたと聞いております。みずからの地域の将来を議論されていることに敬意を表するものであります。 しかしながら、新駅の設置には多額の財政負担が必要と予想されるところであります。過日開催された中野市区長会秋季総会においても、新幹線地下駅誘致については賛否両論の発言があったところでございます。新幹線駅の設置は、観光を初め地域経済に影響を与えるものと考えますが、今後、この同盟会において、新駅にかかる財政負担や設置後の経済効果などを検討されると聞いております。市としては、地域の皆さんの検討結果が見えてきた段階において、今後のあり方について研究をしてみたいというふうに思っております。
○議長（
中嶋元三君） 総務部長。
◎総務部長（西澤弘行君） 私の立場でちょっと丸山議員さんにお願いを申し上げたいんですが、先ほどの発言の中で、市区長会で高丘地区への新幹線建設について同意をしているというふうに発言をされたと思いますが、市の区長会としては同意はしておりませんで、今、市長が発言申し上げましたとおり、賛否両論の発言があった程度で、その後の同意という形での確認はとれておりませんので、ひとつご訂正いただければと、こんなふうに思いますが、よろしくお願いします。
○議長（
中嶋元三君） 建設部長。 （建設部長 武田俊春君登壇）
◎建設部長（武田俊春君） 市長答弁に補足してお答え申し上げます。 市内におけます工区ごとの進捗状況でございますが、中野市と豊野町にかかります延長 312メートルの第４千曲川橋梁下部工工事につきまして、本年８月に発注され、今年度から来年度の千曲川の渇水期にかけて完成を目指すと聞いております。 それから、高丘トンネル（南）工区につきましては、 1,500メートルの発注に対しまして 544メートルを掘削し、約36％の進捗でございます。 高丘トンネル（北）工区につきましては、 1,750メーターの発注に対しまして 1,402メーター、80％の進捗でございます。 なお、高丘トンネルは総延長 6,940メートルでございまして、現在発注されている延長は、先ほど申し上げました延長の合計 3,250メーターということでございます。 壁田高架橋工事につきましては、延長 735メーターの発注に対しまして基礎部分がおおむね完了しております。約67％の進捗でございます。 西笠原高架橋工事につきましては、延長 745メーターの発注に対しまして基礎部分がおおむね完了ということで、約68％の進捗でございます。 高社山トンネル（南）工区につきましては、 1,560メーターの発注に対しまして、掘削については完了しているということでございます。 同じく、高社山トンネル（北）工区につきましては、 2,680メーターの発注に対しまして 2,147メーターを掘削したということで、約80％の進捗でございます。 岩井東高架橋工事につきましては、延長 691メーターの発注に対し、おおむね61％の進捗でございます。 第５千曲川橋梁下部工事につきましては、橋脚、ケーソンの設置が完了しまして、約90％の進捗でございます。 次に、飯山トンネル陥没事故に伴う中野工区の安全性についてでございますが、陥没事故発生後、市内の各トンネル工事施工者に対しまして掘削を一時中断し、緊急安全点検の実施と地質確認を兼ねました水抜きボーリングを行い、施工計画の妥当性を検証した上で掘削を再開したというふうに聞いております。 高丘トンネル（南）工区につきましては、軟弱地盤地帯で、かつトンネル上部に住宅等があるということで、地盤沈下対策の補助工法を採用しているということでございます。 対策としましては、掘削面の前方地山に鋼管やコンクリートによるアーチをつくり、掘削時の地表面沈下の抑制と切羽の安定性の向上を図るプレライニング工法というものを採用しているということでございます。 湧水に対する対策としましては、地質状況の確認を兼ねた水抜きボーリングの実施、それから砂質層には薬液注入を行うなど、切羽の安定を図った上で掘削を行っております。 また、トンネルルート上の地表面においては、定期的に沈下観測を実施し、安全性を確認しながら工事を進めている状況でございます。 以上です。
○議長（
中嶋元三君） 10番 丸山栄一議員。
◆１０番（丸山栄一君） 継続してお願い申し上げます。 陥没事故に際しましては万全の速報態勢を構築をいただきたい、こういうふうに思っておりますし。きのう、私も地元のあるお宅へ伺いまして、戸がよく閉まらないというお話を聞きましたので、確認をしてまいりましたが、玄関をあけまして、ちょうど突き当たりのところがちょうど１センチほど戸がきしんでおる。サッシについても、今までスムーズにあいておったんですが、サッシが全くあかなくなってしまったというお話を聞いてございますが、市としてそういうお話は確認をしてございますか。
○議長（
中嶋元三君） 建設部長。
◎建設部長（武田俊春君） 申しわけございません。確認できていませんので、確認させていただきたいと思います。
○議長（
中嶋元三君） 10番 丸山栄一議員。
◆１０番（丸山栄一君） 公団も承知をしているというふうにお聞きをしておりますが、市としても、そういった状況もございますので、万全の対策を講じていただきたい、こんなふうにお願いをしておきます。 次に、新駅の件でございますが、先ほど、市の区長会では同意をしておらない、こういうお話をいただきました。秋季の総会におきましては緊急動議を出されて、そこでは理事会にということで終わったというふうに私も聞いてございますが、その後の研修視察をした折の会議のときに、高丘の方から、先ほど申し上げましたとおりの文書が提出をされまして、そこにおいて同意をいただいたと、私は市の区長会長からそういうふうに伺っておりますが、現在、区長会長はここにいませんので、確認はとれませんが、そういったふうに私は理解をしております。 それと、ただいま市長さんからは、結果を見ながら研究をしてみたいというふうなご答弁をいただきました。よく、新幹線とか、こういったものを称して「交通は文化の母であり、産業や地域を起こす父である」と、こういうふうによく言われます。新幹線は、市民の利便性の向上を果たすことはもとより、現在のように人や物、情報の流れが飛躍的に増大する時代にあって、その果たす役割は大変多いものと考えております。 現在、中野市は新幹線の通過地点ということでありますが、通過をしているだけでは何のメリットもなく、それを活用する駅が設置されて初めて、前段申し上げました多くの効果が出ると私は思っております。私たち同盟会におきましても、ただいまはホームや駅舎の建設工事費の見積もりをしておるところでございます。もうすぐ結果も出るというふうに思っておりますが、そのほかに財政的な部分に関しても今検討をしております。通常は、建設費に対しては県が３分の１、近隣市町村が３分の１、地元市が３分の１というふうに言われておりますが、今まで請願駅の事例を見てみますと。しかしながら、長野県、この近隣市町村を見ますと、とてもそういった状況はないと私も理解してございます。 そんな中で、一つ研究した成果でございますが、ここに平成９年12月９日の信毎の記事があるんですが、ここには「新幹線、こんな効果も。沿線11市町村の固定資産税収入、初年度試算で12億円」と、こういった記事が掲載をされておるんですが、その中の記事を見ますと、「新幹線の場合は、初年度より６年目、さらに11年目の方が税額がふえる見通しだ」と。「地方税法は、整備新幹線の償却資産の固定資産税で優遇し、開業から５年間は課税標準額の６分の１、６年目から10年目までは同３分の１、11年目からは満額の支払いとなる」と、こういうふうに書かれてございます。これを単純に中野市に当てはめますと、先ほどもございましたように、中野市は通過は15キロということになります。これを初年度から５年までは６分の１ということでございますから、計算しますと11億 3,000万円ほど、これを15年間に計算いたしますと56億 5,120万円ほどになります。当然、固定資産税でございますから毎年変動するものでございますので、多少の金額は変わってきますが、これも一つの目安ということでお願いをしたいわけでありますけれども、こういった試算もされる中で、一つの税金を一部建設費に回していくということも考えられるのではないかというふうに思いますし、これはあくまで路線だけの税金でございますので、もし新駅ができることになれば、駅舎またはその駅舎の周辺の整備にかかわる固定資産税もそこにプラスになるわけでありますので、こういったことも加味しながらお願いをしていただきたいと、こんなふうに思います。 そんなことの中で、改めて市長さんにお伺いしたいわけでありますが、日ごろ、知恵とずくと汗を出してやってみろと、こういうことでございますが、我々もそういった観点の中で今努力をしているところでございますが、改めて再度お考えをお伺いしたいと、こんなふうに思いますが、よろしくお願いします。
○議長（
中嶋元三君） 市長。
◎市長（綿貫隆夫君） 基本的には、特に高丘地区の皆さんが中心になりまして非常に大きな構想に立ち向かおうということは大変敬意を本当に表することで、そういったチャレンジ精神は中野に大いに必要であると、こんなふうに思っております。 事を運んでいく上では、そういった希望的な方向と同時に慎重でなければならないのは、なるべく緻密な計画を合わせないと後で取り返しがつかない問題が出てくるかもしれません。したがいまして、私は、市長の答弁の中でも申し上げましたように、やはり最初から市がその計画をどんどん進めていくというスタンスはどうかなという考えを持っております。したがいまして、今、皆様方がいろいろな角度からその可能性について検討されていることは、極めてこれはありがたいことだと思いますし、今、行政の方でもそこまで専門家がいるわけでございませんので、みんなでそれに取りかかるだけの今とても余裕がないわけでございまして、どうか地元の皆さんなり、かかわりの深い皆さん方の検討を大いにしていただきたいというふうに思っております。 恐らく、市の方の側からすると、固定資産税が入るとかいう問題は極めて望ましいことであろうというふうに考えます。しかし、一番大事なのは、そこに駅ができることによってどれだけの活用がなされていくであろうかということについては、いろいろな角度からぜひご研究をしてみていただきたい。将来のことですから確実なものはわからないとしても、一定の幅でやはり考えてみるべきではないかと思っております。 少なくともこれまで飯山駅というのが１つということで集中的に事を運んできておりますので、中野の方と飯山の方と２つという考えになるんでありまして、飯山の方をやめてしまって中野の方ということは、まずこれは無理なことであろうと思います。したがいまして、２つの駅ができるこの辺の地域の中でどのように駅を活用できるかというふうに見ないといけないと思いますので、その辺でおよそ15万ぐらいな人口の範囲にコンパスを入れて、そこに２つ駅があったときにどのような活用があるだろうか、仮に１つの駅であれば、非常に乗降客が多いから、そのために新幹線のとまる頻度も十分の数になると思いますが、二分しますと、両方ともとまるものをおろのかれる可能性もあるかと思いますので、これは新幹線の、ＪＲの立場に立って今度は考えなければならないことではありますが、新幹線の駅をつくることによってＪＲの方ではどれだけの利用客からの収入が見込めるかということと、逆に、自治体の方に対しては固定資産税を払わなければいけない、こういう立場にもなるわけでございますので、立場を変えた研究もなさっていただければ大変ありがたいかと思います。 そして、やはりこの問題を実現させていく方向は、全市的な了解、希望が非常に大きな問題であろうと思います。いつまでも議論が２つに割れているようでは間に合わなくなってしまうのではないかなと。それらのことも考え合わせて、この辺一帯の人たちが、それは実に説明もよくわかったし、可能性があるから賛成だなと言えるような条件をぜひ検討してみていただきたいというふうに思っております。
○議長（
中嶋元三君） 10番 丸山栄一議員。
◆１０番（丸山栄一君） 市長さんのおっしゃったとおり、この新駅誘致につきましては、市民の盛り上がりが最大の力だと、こういうふうに思っておりますし、その熱意がこの新駅をつくるんだと、私もそういうふうに思っております。 今後とも積極的にこの運動を進めていくつもりでございます。新幹線の開通は10年後でございますし、行政も15年、20年先を見据えた構想の中で、この新駅についても調査・研究をしていただければ大変ありがたいことだと思いますし、当然、市民全体の熱意がこの事業を成功させるものだと、こういふうに確信しておりますので、行政もよろしくご指導いただければと、こんなふうに思っておりますが、よろしくお願い申し上げます。
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○議長（
中嶋元三君） 以上をもって通告による市政一般質問は終了いたしました。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。（散会）（午後２時５９分）...